来年度予算案を策定、景気回復を軌道に。

政府は24日、一般会計総額が95兆8800億円となる平成26年度予算案を閣議決定しました。当初予算としては過去最高額。景気回復を着実に軌道に乗せるためにも、与党の一員として全力で早期成立を目指します。 26年度は、消費税率の引き上げや安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」効果などで、税収が前年度比6兆9千億円増える見込みです。ただし支出では、少子高齢化の進展に伴い、年金や医療などの社会保障関係費が1兆4千億円増え、初めて30兆円を突破しそうです。増税は政治的に厳しい決断でしたが、老後の暮らしの不安を取り除いてこそ、長い目では景気回復にもつながるはずです。皆様にご負担をお願いする消費税率の引き上げ分は、全額社会保障と少子化対策に使わせてもらいます。新規の国債発行額は、前年比1兆6千億円抑えることができました。政策に必要なお金を借金（国債）以外で賄えるかの指標となる「基礎的財政収支」の赤字額は18兆円程度で、前年比約5兆円の改善です。過去最大の予算額ではありますが、財政健全化は着実に進んでいます。インフラ整備や災害に強い国土作りを担う公共事業費は計5兆9,600億円と、前年度から増やしました。東日本大震災や台風被害などの経験を踏まえると、わが国の防災対策も待ったなしです。増税に伴う景気減速を食い止める効果も期待しています。それでも、資材や人件費アップとともに消費税増を考慮すると、事業量はそんなに増えてはおりません。私が自民党の教育再生実行本部長として、特にこだわった「文化教育及び科学技術関連費」は計5兆4,400億円を計上し、前年度比５％近い増となりました。伸び幅は防衛費の約2.8％増を超える大きなものです。安倍首相は教育再生を成長戦略の最重要課題に位置付けており、教育予算は重点的に配分されました。小学校から英語教育を充実させるための教員増を図るほか、いじめ対策にも力を入れます。教育現場にタブレット端末など情報通信技術の導入を進める「ＩＣＴ」推進事業も認められ、来年度は全国でモデル事業が始まる見込みです。2020年の東京夏季オリンピック・パラリンピックへの準備も着々と進めます。幼児教育を一層充実させるため、第2子の幼稚園費を原則半額にし、第3子を無償化する新たな取り組みも始めます。一方で、民主党政権が始めた高校無償化政策は継続しますが、高額納税者の方には所得制限を設け、負担をお願いすることにしました。その分を、所得の低い家庭への奨学金にしたりして、公私間の格差を少なくします。「バラマキ」ではなく、メリハリの効いた行政を心がけるつもりです。安倍首相は予算案策定に際し、「足元の景気回復を全国に届け、力強い経済成長につなげたい」と訴えました。自民党政権に戻り1年が経ちますが、この間日経平均株価は倍増し、円も対ドルで20円近く円安に戻すことができました。この流れを一層確かなものにするためにも、年明けからの予算案審議に全力で取り組む覚悟です。

平成25年12月27日

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