地方創生と女性活躍、秋の臨時国会が始まりました。

秋の臨時国会が9月29日に始まりました。地方創生や女性活躍社会の構築など、今国会では日本経済のさらなる成長に不可欠な重要案件が多く議論されます。私もこれらの課題に精力的に取り組んで参ります。まず、安倍内閣が今国会で最優先に取り組むのは、急激に進む人口減少社会を少しでも是正し、地方に活力を取り戻すための「地方創生」です。日本で出生率が伸びず、急激な少子高齢化社会が進む背景には、地方の活力が乏しくなり、人口が東京に一極集中したことが原因としてあげられます。日本の半数近くの自治体が近い将来消えるのではという「消滅自治体」問題は、私の地元山形県も人ごとではありません。ただ、「地方創生」への処方箋は、全国の都道府県ごと、あるいは各県内の自治体ごとにも異なるはずです。例えば少子化対策をとってみても、山形市では今年まで保育所の待機児童に悩んでいましたが、他の県内多くの市町村では「待機児童」問題とは無縁です。雇用創出のあり方でも、県庁所在地と過疎に苦しむ小さな自治体では対策が大きく異なるはずです。 9月3日の内閣改造では、石破茂前自民党幹事長が新設された地方創生担当相に任命されました。今国会では、地方創生専門の特別委員会を設け、対策法案となる「まち・ひと・しごと創生法案」の成立を目指します。法案は、各自治体に自らの事情に沿った「地域再生計画」をまとめてもらい、国に申請すれば一定の財政支援が受けられる仕組みです。これまで地域支援策の申請窓口は複数の省庁にまたがっていましたが、こうした縦割り行政をなくすため、申請窓口を内閣府に一本化します。若者がどんな地域に住んでいても、結婚や出産、育児に希望を持てる環境を整備し、地域の特性を活かした雇用が創出できるよう、環境整備を進めたいと思います。女性がより活躍できる社会の構築も、安倍首相が最もこだわる政策です。人口が急激に減少する今後の日本社会では、女性の知識や経験を今以上に活かす必要があります。女性が社会で一定の地位を占めている社会進出の割合は、先進7カ国で際立って低いのが現状です。職場の偏見や子育て環境によって、女性が出産や子育てでキャリアアップを諦めるような社会では、今後の日本経済の成長にとって大きなマイナスとなるのは明らかです。今国会では「女性活躍推進法案」を成立させ、女性が少しでも働いたり子育てたりしやすい環境が整えられるよう、努力したいと思います。私は9月の自民党役員人事で、党政調会長代理を仰せつかりました。稲田朋美政調会長からたっての要請もあり就任しましたが、自民党の政策責任者の一人として来年度税制や予算編成の骨格を稲田政調会長を支えながら頑張って参ります。また、党教育再生実行本部長として、ライフワークの教育再生や2020年東京五輪・パラリンピックへの準備も引き続き進めて参ります。

平成26年10月6日

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