元気な日本･山形。実りある未来にむかって。

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。東日本大震災の被災者の皆さんは、まだまだ大変なお正月を過されている方も多いと思います。東北の代議士として今年も復興に全力をあげることをお誓いします。昨年は民主党から政権を取り戻した後、安倍政権が本格的な日本再生に乗り出した1年でした。最重要課題は経済再生。その結果、昨年末の日経平均株価は1年前から倍増の1万6,000円台となり、過剰な円高も対ドルで20円も円安となりました。安倍晋三首相は、一昨年の再登板を「ノーアウト満塁でリリーフ登板したようなもの」と野球に例えて振り返ります。「目に見える成果」にこだわった結果、日本経済は崖っぷちの状況をひとまず乗り越え、20年近く続いたデフレから脱却する兆しが見えたのではないでしょうか。とはいえ、景気回復はまだ地方まで十分伝わっていないというのが実感です。4月には、高齢化社会での社会保障を守るため、消費税率の引き上げもお願いしなければなりません。今年はまず、95兆円超と過去最大の歳出規模となった平成26年度予算案を速やかに成立させ、景気の腰折れを防ぎ、経済再生の恩恵を日本の隅々まで届けられるよう頑張りたいと考えております。昨年、私にとって大変嬉しかったのは、2020年夏季オリンピック・パラリンピック大会の東京招致を勝ち取ったことでした。安倍首相が先頭に立ち、JOCや東京都、そして何より国民の皆様が心を一つにした結果、大きな花を咲かせることができました。改めて皆様のご協力に感謝申し上げます。昨年、東京五輪の成功を目指す国会決議案を提案するため、衆院本会議の壇上に上がり文案を朗読した時は「ようやくここまで来たな」と胸に迫るものがありました。 1月下旬には、五輪の運営主体となる大会組織委員会が立ち上がり、メイン会場となる国立競技場の解体工事も始まります。私も今年は世界を飛び回り、各国のオリンピック委員会と交流を深め、準備を着実に進めたいと考えています。今年は自民党の教育再生実行本部長としての仕事も本格化します。昨年は、センター試験の廃止を含む大学入試の抜本改革や、6･3･3･4制の見直しなど大胆な教育改革案をまとめ、安倍首相に4つの提言を行いました。日本がグローバル社会で今後発展していくためには、国際感覚を研ぎ澄まし、個性にあふれた若人の育成が不可欠です。教育再生は安倍政権の経済成長戦略の中でも最重要課題。舵取り役の1人として、提言を実行に移せるよう一層の努力を重ねます。友人である平尾誠二・元ラグビー日本代表監督は、かつてこんな言葉を口にしました。「一度『まあいいか』と妥協してしまったら、次もまた『いいか』と妥協することになる。勝負どころを見極め、一瞬に全力を注がないとダメだ。」自民党が政権を取り戻し、2年目を迎える今年。本当に大切な1年間です。復興も、経済も、五輪も、教育も、そして減反廃止やTPP問題など悩みの多い農業・農村問題にも、気を緩めることなく常に全力でぶつかろうと考えております。今年もご指導を宜しくお願い申し上げます。

平成26年1月15日

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