衆議院議員えんどう利明

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明けましておめでとうございます。 昨年12月の衆院選では、多くの皆様のお力添えをいただき、7期目の議席をいただくことができました。地元の山形では、例年にない大雪に襲われましたが、荒天にもかかわらず、様々な形でのご支援をいただきました。 選挙戦では、安倍晋三首相が特にこだわる地方創生や経済対策が大きな争点となりました。首相は選挙期間中、山形県に入り、農業再生への思いや、経済政策(アベノミクス)を地方に行き渡らせたいという決意を語っていただきました。首相を含め、数え切れない方々からご支援をいただいたおかげで、山形県では3選挙区とも自民党が議席を確保することができ、自民党山形県連会長としても胸をなで下ろしたところです。 もちろん、山形県の皆さんからのご支援があったからこそと思っております。 有権者の皆様からは、選挙期間中「民主党政権時代の混乱には戻りたくない」という声も多く聞きました。重要政策を決めるたびに離合集散を繰り返す民主党の姿が、まだ皆様のまぶたに焼き付いているのだと思います。 自民党は平成24年末に政権復帰してから、「結果を出す政治」にこだわってきました。私も自民党教育再生実行本部長として、昨年は懸案の教育委員会改革を成し遂げることができ、今回の与党の勝利に少し貢献できたのではと考えております。 ただ今回、投票率が低下したことは、私たちにとって大きな反省材料となりました。選挙戦では、米価の低迷など農業を取り巻く課題に厳しいご批判をいただきました。今回の結果を胸に、今後も皆様に一番身近な政治家であることを心がけ、現場の声を吸い上げ、国政に反映させていきます。 昨年は、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事に就任し、五輪の準備を精力的に進めた1年でもありました。現在も組織委員長の森喜朗元首相と、膝詰めで話し合いを続けています。 今年は、東京五輪への準備を一層加速させなければなりません。国際オリンピック委員会(IOC)は昨年12月、モナコの臨時総会で、運営費用の節約を目指した「アジェンダ2020」を採択しました。IOCでは、2022年冬季五輪の招致レースから、財政難を理由にノルウエーのオスロなどが撤退したことに衝撃が広がっています。東京五輪も「世界最大のスポーツイベント」という側面は大切にしつつ、どうすればより効率的に大会が運営できるか、知恵を絞りたいと思います。 党の仕事としては、これまでの「政調会長代理」に加え、解散直前から「党幹事長特別補佐」という役職が加わりました。長年苦楽をともにしてきた谷垣禎一幹事長から自分を支えてくれとの指示を受け、今年は党本部の幹事長室に詰めることが多くなります。谷垣さんの言葉を借りれば、今年も「腰を落として脇を締め」、コツコツと実績を積み重ねるような1年にしたいと考えております。 何よりも、山形の元気を取り戻すため、今年も全力で頑張って参ります。

平成27年1月6日

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