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12日間の選挙戦もいよいよ明日、投票日を迎えます。自民・公明の連立政権へのご信任を今一度いただき、デフレ脱却と地域経済再生の流れを確実にしたいと考えております。最後までのご支援をよろしくお願いいたします。 今回、衆議院解散に踏み切った安倍晋三首相に対し、野党は「大義がない」などと批判しています。果たしてそうでしょうか。来年10月に予定していた消費税率10％への再引き上げを1年半延期、本来は高齢化社会の社会保障費を支えるための増税は避けて通れない道のはずです。ただ景気回復の動きが特に地方では弱含みのまま。ようやくつかんだデフレ脱却の芽を確実にするためにも、首相は苦渋の決断をしたのです。 しかし、決して将来の子供らにツケを積み増すような無責任な選択をしたのではありません。首相は１年半後となる平成29年4月には必ず再増税に踏み切ると明言しました。再増税そのものを凍結したのでなく、財政健全化の旗は引き続き堅持いたします。 今回は、再増税の道筋に関する重大な路線変更です。野党は「国民に負担を求めないのだからいいのでないか」と言いますが、1年半の再増税で約7兆5,000億円の税収減となります。本来、この多くが社会保障費の充実に充てられるはずでした。再増税の先送りは、今は経済成長を最優先するために、税収減のリスクを負うのです。信を問う理由は誰が見ても明快なはずです。 再増税の先送りは、安倍政権が最重要課題に掲げる「地方創生」にも直結します。首相の経済政策「アベノミクス」の効果を地方に行き渡らせるためには、もう少しの時間と思い切った経済政策が必要です。再増税の先送りで、地域経済を回復基調に戻す時間的猶予を作り、まとまった経済対策などをどんどん仕掛けたいと思います。 今年は山形も深刻な米価の低迷に見舞われました。政府は資金繰りなどの緊急対策のほか、選挙後ただちに編成する今年度の補正予算案でも、まとまった対策を行う予定です。今は「強い農家」作りのため、政府が手がけている農政改革の重要な過渡期。農家の皆様が抱える「今の痛み」はしっかり取り除きつつ、改革の方向性は決して見失わずに、豊かな田園風景を将来に残す努力を続けます。 安倍政権はこの2年間、政治に結果を出すことに全力を注いでまいりました。私が精魂を込めた2020年東京オリンピック・パラリンピックも、首相がIOC総会での渾身の演説もあり、招致に見事成功しました。2年前の政権交代以降と比べ、日経平均株価は倍に、行きすぎた円高の危機は脱しました。有効求人倍率も回復しています。 自民党はなによりこの2年間、一致団結して国内外の難問に当たってきました。日本の将来に責任を持てるのは自民・公明の連立政権だけだという自信を胸に、最後の最後まで堂々とした選挙戦を戦ってまいります。 平成26年12月13日 バックナンバーはこちらです。