体への負担を大幅に軽減しながら
効率的に、効果的にがんを治療できる!

X線と重粒子線の線量分布の比較（頭蓋底腫瘍）

　山形大学医学部に、東北・北海道で初の重粒子線治療施設として「東日本重粒子センター」が完成し、２月からついに前立腺がんへの治療が始まりました（夏には肺がんへの治療開始予定）。
　重粒子線がん治療は、手術のしにくいがんや、従来の放射線が効かないがんに対し、患者の体への負担が少なく、副作用も少ない治療法として注目されています。
　本計画が開始されたのは2005年。えんどう利明も当初から文部科学部会長、文部科学副大臣と様々な立場で参画し、関係各所と連携しながら予算獲得に奮闘してきました。
　日本は重粒子線がん治療における世界のトップランナーですが、全国の７施設の中でも山形大学は産学が連携し、省エネ・省スペース・ハイスペックを実現。重粒子の照射部分が回転し、多角的にがんを狙える「超電導回転ガントリー」を有する世界最先端の技術拠点となりました。また、既に「山形モデル」として韓国・延世大学やソウル大学で採用されるなど、地域の医療拠点としてだけではなく、世界に認められていることは誇らしい限りであり、「健康医療先進都市・山形」の中核、日本のがん治療の拠点として、皆様の健康と元気の力強い味方となるべく、えんどう利明が引き続きバックアップして参ります。

2007年１月、文部科学副大臣として（独）放射線医学研究所
（千葉県市川市）の重粒子線施設を視察

えんどう利明の働きかけにより、
一部の重粒子線治療に保険診療が適用!

2018年2月 診療報酬改定に向けて国会質問

「大学病院を支援する議員連盟」の幹事長を務めるえんどう利明の提言により、診療報酬が改定され、
● 前立腺・頭頸部・骨軟部の特定のがんについて保険適用
● 高額療養費の制度も利用可能
⇒ より多くの方が診療を受けられるよう、引き続き保険適用の拡大を要請

2004年５月

山形大学医学部 教授会で重粒子線治療装置導入の方針決定

2005年４月

山形大学「医学部がんセンター」 開設

2005年10月

※自民党「重粒子線治療施設設置のための勉強会」立ち上げ

2007年１月

※えんどう利明が文部科学副大臣として（独）放射線医学研究所を視察

2012年２月

※えんどう利明が群馬大学重粒子放射線センターを視察

　　　　4月

山形大学「重粒子線がん治療施設設置準備室」発足

※H24補正予算にて「重粒子線がん治療施設設置」事業 採択（10億円）

2013年２月

※H27予算案において、本体工事費（70億円）が閣議決定。

2015年１月

県・市の支援表明を受け、資金調達の目処がたつ

2017年４月

「重粒子がん治療施設」工事着工

2018年10月

韓国  延世大学との国際交流協定を締結

2020年10月

前立腺がんに対する重粒子線治療の予約受付開始

2021年２月

治療開始

※は国及びえんどう利明の動き

　2019年10月、えんどう利明が国とのパイプ役となり強力に推し進めてきた、山形パーキングエリア内（山形市村木沢）へのスマートICの設置が国土交通省より認可、事業化が決定されました。現在、令和５年度の併用開始をめざし、インターチェンジ付近のアクセス道路整備について調整が進行中です。また、天童南（山形ジャンクション〜天童間）のスマートＩＣ設置についても国による準備段階調査に格上げされ、事業化に向けた詳細な検討が進められています。暮らしを快適、便利に、物流をスムーズに、また、諸産業の発展を目指し、引き続き取り組んで参ります。

　2020年７月、50年ぶりに東北や新潟県が記録的な豪雨に見舞われ、大江町では最上川が氾濫。各地で土砂崩れや浸水といった大被害に見舞われました。防災整備について、これまでの基準ではもはや機能不十分といえます。温暖化による異常気象など、時代に対応する新たな認識による法制や設備等の整備が急務であり、えんどう利明が先頭に立って取り組んでいます。

　山形大学小白川キャンパスのグラウンドは、雨による土の流出や砂埃について地域の方々から苦情が出ており、山形大学と県陸上連盟からは、ぜひトラックを整備してほしいとの要望を頂いていました。えんどう利明は学校耐震化・施設等整備促進議員連盟の会長代行として政府に度重なる要望を行って参りました。その甲斐もあり、本年１月28日に成立した第３次補正予算により、2022年３月までを目途に、山大グラウンドへの全天候型トラックと人工芝の整備が決まりました。
　ただ、「せっかくなら大学だけでなく、学校や少年団、地域のスポーツクラブなど、多くの人々に活用頂き、地域を元気にできる地域スポーツの拠点にしていきたい。」折しも、少子化と教師の働き方改革の観点への対応のため、部活動を学校から地域に委ねていく大きな変革が始まろうとしています。この動きもうまく先取りし、山形大学を地域スポーツの全国のロールモデルとできるよう、山形大学や地域の関係者の皆様と連携して参ります。

　2020年から2021年にかけて、日本の教育は大きく変わります。
　その一つが「GIGAスクール構想」です。これまでえんどう利明は、超党派の教育ICT議員連盟の会長として法案を議論し、2019年の夏、「学校教育情報化推進法」が成立。「１人１台端末」の早期実現や通信環境の整備のため、総額5000億円超の予算措置がなされ、今年３月末までに全国の多くの学校に端末が配備されます。
　これに併せ「教師の質の向上」も急務です。２月公表された全国の小学校の採用倍率は過去最低の2.7倍、山形は1.8倍（最低の佐賀は1.4倍）と低迷しており、残念なことに教師のレベルも低下してしまいます。重要なのは人・知識・スキル。えんどう利明は文科省とともに、教師の人材確保策や免許制度改正などの早急なプラン策定に向けて動き出しました。