平成27年度予算案の審議が始まりました。

国会では12日から平成27年度予算案の審議が始まりました。一般会計の歳出総額は、過去最大の96兆3,420億円。昨年４月の消費税率引上げや「アベノミクス」に伴い法人税収が増加したこともあり、税収は24年ぶりの高水準となる54兆5,250億円を見込みました。国の借金である新規国債発行額は36兆8,630億円で、前年度から4兆円余り減らしました。健全財政の実現に向け、着実に歩みを進めています。この予算案と3日に成立した26年度補正予算（3兆1,180億円）を合わせると、景気対策を含めた財政出動は3年連続で100兆円規模となり、これは日本経済の基礎的な体力強化に集中的に取組んでいる結果といえます。今回の予算案の最大のポイントは「地方」です。アベノミクスの効果を全国の隅々まで行き渡らせ、「地方創世」を進めることに力点がおかれています。安倍首相は12日の施政方針演説で、「地方にこそチャンスがある」と強調。消費税率を10％に引き上げる29年10月までに「賃上げの流れを地方に届ける」と明言、地方での雇用創出にも力を注ぐ考えを示しました。予算案では、地方自治体が自由に使える1兆円の歳出枠を創出しました。各自治体に地方創生の具体的プランの策定をお願いしており、国が資金面で全面的にバックアップする態勢を整えています。地元山形の事業についても、私が昨年暮の総選挙で公約とした「山形創生」を実現すべく、自民党政調会長代理として頑張ってきました。山形大学附属病院への『重粒子線がん治療器械』の導入や鶴岡市にある慶応大学生命先端研究所における『蜘蛛の糸』事業への支援など、技術開発を通じての地域活性化。農業に観光を加えての9次産業化と海外戦略に向けての支援。また、山形市内の国道112号線霞城改良事業の促進や、福島から新庄までの東北中央自動車道の平成30年までの開通などをこの予算案に盛り込みました。東京の一極集中を是正する為、地方に本社機能を移転した企業の法人税を減税する制度も導入します。地方から強い要望があった農地転用許可の権限委譲も進め、地域産業が活性化するよう環境整備を進めていきます。また、社会保障政策では介護報酬のマイナス改定に不安を覚えた方もいらっしゃると思います。確かに報酬全体は引下げますが、介護職員の手当については引上げを図り、深刻な職員不足への対策を図っております。高齢化社会の進展で、社会保障費は毎年1兆円ずつ増えています。持続可能でバランスの取れた介護制度の構築に向け知恵を絞ったものです。国会審議を通じ、この予算案の真意を丁寧に説明し一日も早い成立に向けて尽力して参ります。

平成27年1月21日

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