衆議院予算委員会で質問。古い体質を改善し夢ある未来へ！

2月7日、衆議院予算委員会において質問に立ち、教育問題、さらにはスポーツ振興、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致について安倍総理はじめ、各担当大臣と充実した議論を交わしました。教育問題については自民党教育再生実行本部長という立場から、昨年の滋賀県で起きたいじめ問題に関する取り組みについて文部大臣に質すとともに、こうした問題で学校長や教育委員会がもっと前に出て、学校と社会が一体となり取り組むべきと提案しました。この問題については、教育再生実行本部として意見をまとめ、自民党内や各党にも話しをして議員立法で法律を作成提案する事を表明しました。また、日本の教育は今でも世界最高水準にあるというものの最近低迷をしており、その原因が過度の「結果の平等」を求め過ぎたために、子供一人一人の能力や成長スピードに合わない6･3･3･4制の単線型の仕組みでの教育制度が続いたため、かえって子供の能力や特技を活かした教育が出来ておらず、これを見直すべきと提案しました。私は、4･4･4･4制か義務教育を1年前倒しをして5･4･4･4制がいいのではと思っています。さらに、教育の要である教師の能力向上が大事であり、教師インターンシップの導入や、権限と併せて責任を持って貰うために校長などの管理職に資格を付与すべきとも提案致しました。また、教育に関連して日本人のアイデンティティー（主体性）にも言及し、IPS細胞や重粒子線がん治療といった科学技術、また天然ガス、レアアースなど海底に豊富に眠る資源を日本再生のための大きな可能性とし、日本は技術と資源に恵まれた“大きな海洋国家”であるとの認識をあらためて示しました。近年、内政・外交的にも委縮してしまった我が国ですが、可能性を活かし、推進し、実現することが大切です。また、学校の授業でこうした事実を子供達にしっかりと伝える事によって子どもたちが日本に自信を持てるようにすべきである、との提言に、安倍総理をはじめ、各大臣、予算委員会全体から多くの賛同を得ました。教育問題は私のライフワークであり、自民党教育再生実行本部長や、政府の教育再生実行会議のメンバーとしてこれからも全力で取り組んで行きます。さらにスポーツ立国調査会会長、オリンピック・パラリンピック日本招致議員連盟幹事長を務める立場から、日本のスポーツの発展、また、アスリートたちの健全な育成のために私が制定の中心を担った「スポーツ基本法」をもとに、紛争やトラブルからアスリートを保護する新たなシステム、及び組織を議員立法として国会に提案することを本予算委員会で宣言。旧態依然としたスポーツ界の体質改善を求めました。またオリンピック・パラリンピック招致については「日本再生の糧として、震災復興の象徴として実に大きな意味があり、国民が夢を共有しながら逆境を乗り越え頑張っていくためにも是非とも実現しなくてはならない」と訴え、安倍総理も答弁において全議員に一致協力を求めるなど、全力で招致に取り組むことを表明されました。今回の質問時間は40分間でしたので、確信部分にまでは入れませんでしたが、これからも予算委員会の理事として安倍総理他政府に対して、しっかりと提案をして参ります。

平成25年2月14日

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