要望_山形県知事および山形県建設業協会

 

国会議事堂内にて、吉村 山形県知事ならびに澁谷 山形県建設業協会会長より、「東日本大震災の復旧工事に伴う緊急対策として行われる設計労務単価の引上げについて」および「凍上災の採択について」要望を受けました。

建設業に関する労務単価につき、東日本大震災後は被災地の労務単価のみが引き上げられており、山形県内の建設工事の担い手が被災地へ過剰に流出してしまうことが危惧されております。

遠藤利明は「自民党 公共工事の品質確保に関する議員連盟」の活動などを通して、皆様の生活を支える重要なインフラ工事の適正な品質が維持されるようこれまでも尽力してまいりました。本件においても、東北地域を一体とした労務単価の適正化を図り、質の高い建設工事を担う建設労働者の適正な配置、および被災地への支援が継続されるよう、今後とも皆様とともに努力してまいります。

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