2008年11月の日記

要望_（社）山形県宅地建物取引業協会

（社）山形県宅地建物取引業協会の皆様が、平成21年度税制改正および土地住宅政策に関する要望活動のため、議員会館にご来訪されました。内容は以下です。現在、金融危機による厳しい経済情勢を改善するため、住宅をはじめとする不動産市場活性化により、内需を拡大することなどが求められております。この度の要望を踏まえ、皆様とともに今後もますます努力してまいります。 （要望事項）住宅ローン控除の大幅拡充と適用期限の延長／不動産流通課税に係る特例措置の適用期限の延長、等 （2008.11.27）

信頼のきずな_ＮＯＳＡＩ事業推進大会

全国農業共済協会により日比谷公会堂にて開催された、平成20年度ＮＯＳＡＩ事業推進大会「信頼のきずな」実践強化運動にて、衆議院農林水産委員長としてご挨拶をさせていただきました。 　現在、海外では食糧危機が大きな問題となっており、また国内では食料の安全安心の回復が喫緊の課題となっております。農業県、そして味どころの山形県選出の国会議員としてこの状況を早急に改善すべく、皆様と共に今後も精一杯頑張ってまいります。 （2008.11.26）

「国家の責務として」　全国スポーツクラブサミットにて講演

国立オリンピック記念青少年総合センターにて行われた（財）日本スポーツクラブ協会主催の、第１回全国スポーツクラブサミット（兼　第10回スポーツクラブセミナー）にて、「『スポーツ立国』ニッポンを目指して〜国家戦略としてのスポーツ振興〜」と題し、講演をさせていただきました。スポーツ基本法の制定やオリンピックの招致、スポーツ庁の創設などに関してお話しさせていただきましたが、いずれにしろ「国が責任を持って」戦略的にスポーツを振興していく必要があります。様々な課題に対しスピード感を持って、今後も全力疾走で頑張ってまいります。 （2008.11.22）

専修学校振興議連総会

専修学校振興議連総会にて、司会進行役をつとめさせていただきました。専修学校は中核的な職業教育機関として、人々が働くために必要な知識・技術・技能について、産業界や地域社会において実践的な教育を行ってきました。また教育基本法に職業教育の重要性が明記されたことなどから、その役割・使命は益々重要になっています。質・量の両面から職業教育をよりいっそう振興させるため、今後も皆様とともにその制度整備に尽力してまいります。（要望事項）職業教育を専らの目的とする新たな学校種の創設、職業教育体系の確立による複線的な学校教育の構築／専修学校と１条校との格差について、個別に課題を整理し、順次是正すること、等。 （2008.11.21）

青色申告会女性部税制改正要望大会

赤坂プリンスホテルにて、青色申告会女性部税制改正要望大会に出席しました。 　現在、小規模事業者の皆様をとりまく環境は大変厳しくなっております。個人事業者の皆様の、経営環境の改善と活性化のため、皆様とともにこれからも努力してまいります。 【主な要望内容】 ・適正な記帳にもとづいて申告をおこなっている青色申告者（個人事業者）の給与所得控除の適用を認めた事業主報酬制度の導入 ・後継者の小規模企業共済制度への加入資格を早期に認めること、等。 （2008.11.20）

県民のスポーツのシンボルとして

11月18日、斎藤弘山形県知事と山形県スポーツ振興２１世紀協会の海保宣生理事長らの会談が議員会館応接室にて行われ、その仲介役をさせていただきました。 　会談では、斎藤知事から海保理事長へ「サッカーＪリーグ２部（Ｊ２）のモンテディオ山形がＪ１に昇格した場合、必要な当面の資金繰りについて、県が責任を持って対応する」との考えが伝えられました。 　現在、モンテディオはＪ１昇格まであと一歩。山形県のスポーツのシンボルとして、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 （2008.11.19）

要望_教育設備の整備

（社）日本理科教育振興協会など７団体の代表者の方々が、議員会館の事務所へ要望活動のためおこしになりました。内容は「教育設備の整備」に関してです。児童・生徒達が基本的な知識や技能を習得するために適切な教材を活用することで、学習意欲が向上し、また授業への集中力が高まるなどの効果が期待されます。また小・中学校で教材を使った効果的な授業が行われるようにするためには、各市町村により適切な時期に教材を揃えることができるような措置が求められております。これらをふまえ、今後も子ども達の教育環境の充実のため、よりいっそう尽力してまいります。 （2008.11.18）

第１回衆議院農林水産委員会

今国会における初めての衆議院農林水産委員会が開かれ、委員長としてご挨拶をさせていただきました。私が委員長に就任してから初めての開会です。また、石破農水大臣などからもご挨拶をいただきました。今日、我が国の農林水産業には、自給率の向上や国際的な貿易体制への対応、また食の安全と安心の確保など、的確かつ迅速な対応が求められております。人間が生活していく原点であると同時に、日本の未来を担っていく農林水産業のよりいっそうの活性化のため、これからも皆様とともに精一杯努力してまいります。 （2008.11.11）

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