2007年12月の日記

スポーツ振興法改正ＰＴ

スポーツ振興法改正に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）発足の第一回会合が行われました。このプロジェクトチームは、昭和36年に制定された「スポーツ振興法」の抜本的な改革及び「新スポーツ振興法」制定に向け、法案の検討、とりまとめを推し進めていくというものです。今回は初会合ということもあり、まずスポーツ振興法に関しての概要ならびに現状について文部科学省よりご説明いただきました。短い時間にもかかわらず、各メンバーからは早速ご意見を頂戴しました。次回以降も熱い議論が期待できるのではないでしょうか。今後、麻生太郎会長（スポーツ議員連盟）の下、平成20年6月頃の取りまとめ、来年中の制定に向け、積極的な会合、協議を行っていきたいと思います。 （2007.12.20）

「絆」 _ 第６回新風会勉強会開催

「福田内閣の政策課題 」と題し、自民党政調会長である　谷垣禎一　氏を講師にお招きし、第６回新風会勉強会をホテルニューオータニにて開催させていただきました。様々な問題をはらんでいるにせよ、国の内外にある課題に対応していくためにはやはり構造改革は必要。しかし今までの日本においてはそれが急ぎすぎだった。これからは、改革を進めつつもこれまでの地方の疲弊等を癒していくことが大切。そのためにも「絆社会」の実現がよりいっそう求められてくる、といったお話しをいただきました。今回も大変多くの皆様のご参加をいただき心より御礼申し上げます。次回もぜひご参加下さいますようよろしくお願いいたします。 （2007.12.19）

「YAMAGATA」を世界のブランドに_21世紀山形県民会議

東京・内幸町の日本プレスセンターにて開催された「21世紀山形県民会議 （はばたけ、ものづくり山形）」に出席いたしました。ものづくりに関しては、山形にはすでに高い技術の集積があります。これからはそれに対し自信を持ち、どのようにそれを内外へアピールしていくかが鍵になる、といったことをお話しさせていただきました。会議の中では、技術者をいかに育ててていくかということや、商品を買う側の目線でつくること、海外へ直接発信していくこと、成功者の共通点は時代の空気に敏感でありながら原点がぶれないことなど重要な提言が多く出されました。産学連携の強化、ベンチャー支援の拡充など各企業、団体の積極的な取り組みをこれからも全力で支援し、「YAMAGATA」が世界に通用するブランドとして確立するよう皆様とともに努力してまいります。 （2007.12.15）

第４回スポーツ立国調査会

第４回のスポーツ立国調査会が行われました。今回は、アテネオリンピック金メダリストである、柔道の谷亮子選手とハンマー投げの室伏広治選手をお招きし、トップアスリートからの視点で貴重なお話しをいただきました。谷選手からは、トップアスリートの現状や選手年金制度に関するトピックスをはじめ、特に「競技と家庭の両立」が可能となるような環境整備についてのお話しを、また室伏選手からはナショナルトレーニングセンターの使用充実に関してや、選手の国際化について。その中でも「競技と学業の両立」、「セカンドキャリア」といったキーワードを軸に、自ら資料を作成、ご持参頂き、来年の北京オリンピックに向けた抱負も含め、時間いっぱいまでお話しいただきました。来年２月にはナショナルトレーニングセンターの竣工式なども予定されており、「スポーツ立国・ニッポン」に向けますますの促進を図ってまいります。 （2007.12.11）

協調_オリンピック委員会要望

「平成20年度スポーツ振興予算に関する要望」ということで、財団法人日本オリンピック委員会の竹田会長が議員会館の私の事務所へおこしになりました。要望内容は、世界で活躍するトップレベル競技者の育成・強化、ドーピング防止活動の推進、生涯スポーツ社会の実現等です。私が事務局長をしておりますスポーツ立国調査会でも同様の決議を行っており、スポーツをさらに盛り上げることを国家戦略とし、『スポーツ立国ニッポン』に向け共に協調しながら全力疾走で頑張ります。 （2007.12.05）

協調_学校施設整備期成会要望活動

全国公立学校施設整備期成会会長 工藤祐直 様（青森県南部町長）を、額賀財務大臣宛、「平成19年度補正予算及び平成20年度公立学校施設整備費予算に関する要望活動」でご案内させていただきました。内容は、学校の耐震化など施設整備に必要な財源の確保／耐震化等のための地方財政措置の充実／質的向上にかかる財政支援の充実などです。学校施設は子供達の学習・生活の場であり、また災害時の避難場所として安全であることが求められます。しかし現在、建物の耐震性が確保されていないものが多くみられます。私が幹事長をしております公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟としても同じ趣旨の要望を行っており、今後も子どもたちや皆様が安心して暮らしていけるような社会作りを目指し、共に協力しながら実現に向け努力してまいります。 （2007.12.04）

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