2006年06月の日記

幼児教育議員連盟総会

全日本私立幼稚園連合会の三浦会長始め、役員の方も多数参加され、幼児教育議員連盟総会が開催されました。幼児期は人間形成の基礎を培う重要な時期との考えから、国家戦略としての幼児教育の充実が急務であると考えます。人口減少社会の到来が現実化し、出生数、合計特殊出生率ともに過去最低を更新する状況の中で、幼稚園、保育所の保護者負担の軽減は、少子化対策として皆さんからの要望が非常に強く、幼児教育議員連盟として「幼児教育機能の強化」と「幼児教育の無償化」について取り組んでいくことを決議しました。遠藤利明も議員連盟の役員として、今後議論を重ねながら取り組んで行きます。 （2006.06.29）

WTO交渉日本型提案実現山形県JA代表者要請集会

WTO交渉農業が山場をむかえていますが、この度、山形県から遠藤芳雄団長始め、約60人の農業関係者の代表が上京され、「WTO交渉日本型提案実現 山形県JA代表者要請集会」が開催されました。現在、世界各国の農業が共存できるよう、様々な農産物に対して柔軟に関税を設定すべく、WTO加盟国間で交渉が続けられております。全体の平均関税削減率の水準をどの程度にするか、一般品目の関税削減率、重要品目の数と扱いなど、今回のWTO交渉の結果によっては、日本の農業に大きな影響を与えかねませんので、日本側の主張をしっかりと固めなければなりません。遠藤利明も「政治交渉は国会議員の責任。私も中心となり頑張っていく」との挨拶をしました。 （2006.06.23）

教育基本法に関する特別委員会

6月8日、「教育基本法に関する特別委員会」にて質問に立ちました。質問では、新しく制定される教育振興基本計画策定や、今後、高等学校や専修学校の教育についてどのような位置付けで国として進めていくのか。また、日本の子供たちとアジア外交について質問をしました。戦後教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、教育を取り巻く環境は大きく変わりましたが、近年子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しています。現在、教育の根本にさかのぼった改革が求められているなか、今後、教育基本法改正に向け、未来の子供たちに最良の施策となるよう議論を深めていきたいと思います。　　　■山形新聞の記事に掲載されました。 （2006.06.08）

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