質問の第一は、野党の提出した「年金改正を廃止する法案」に関してのものです。野党の年金改正廃止法案よりも、まずは今回の改正案を実施しながら、3党合意に沿って、年金制度の早期の一元化に向けて協議を開始するべきではないか、との趣旨です。 第二は、義務教育国庫負担制度に関してのことです。教員の給与の2分の1を国が負担している現在の制度を改め、今回の「三位一体の改革」の中ですべて地方に任すべし、との意見が出ているのに対し、財源まで自由にした時に、財源に余裕のある県と厳しい県とで教育の格差が出てくる畏れがあり、教員の給与は最低限度、国が責任を持つべきではないか、との考えに基づくものです。 もちろん、今年から実施した総額裁量制のように、地方の特長を生かした教育についてはもっと進めるべきですが、日本が経済大国になりえたのは、全国何処でも同じ教育を受けることができたためで、そこから多くの優秀な人材が輩出したからだと確信しています。
(2004.08.06)
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