皆様の負託にしっかりと応え、新しい時代を切り開く。

政府は14日、大規模な経済対策を含めた平成27年度予算案を閣議決定しました。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の果実を国内の隅々に行き渡らせ、特に地方創生に力を入れた力作です。月内に始まる通常国会で26年度の補正予算と共に早期成立を図り、経済再生の流れを確実なものにしたいと考えています。

自民党が27年度予算案を最終的にまとめた1月12日、私は党政調会長代理として、稲田朋美政調会長とともに財務省を訪れ、麻生太郎財務相の大臣室で各省大臣による最終折衝の場に臨席しました。麻生大臣は、「地方が元気にならなければ国民の皆さんからアベノミクスに対して理解が得られないので、地方創生が最優先課題だ」と指摘。景気回復を最優先に、消費税率の10%引き上げを先送りした中での予算編成ですので、限りある予算をどう生かすか、麻生大臣の表情も相当厳しいものがありました。

今回の予算案は、特に地方創生と若者や子育て世帯への政策に力を入れました。少ない予算にメリハリを付け、明日の日本を創り上げるために今すぐ始めなければならない事業を手厚くしました。私がこだわった地方創生には、7,225億円を計上しました。26年度補正予算案と合わせれば、1兆円規模を確保。「まち・ひと・しごと創生事業費」と題した別枠予算を編成し、様々な政策を始めます。

すでに山形県でも世界最先端クラスの成果が出ていますが、大学と地元企業の連携などを進め、地域の産業力強化を図ります。これを雇用や地域経済の好循環へとつなげたいと考えています。従業員を伴って地方に転入する企業には、税制面の優遇も行います。これらの施策を通じ、国全体では、平成32年までに30万人の新規雇用を創出することが目標です。

大切なことは、産業が地域にしっかりと根ざし、雇用を確保したうえで地域経済が自立すること。一過性のバラマキ対策ではなく、腰を据えて地域産業を育てることに力を注ぎます。「シャッター通り」などと寂しい名前がついている中心市街地の再活性化にも本腰を入れます。

農業対策としては、現場から要望の強かった基盤整備事業などを手厚く配分しました。地方創生対策とも絡みますが、新規就農者への支援も充実させます。農作物の収穫から加工、販売までを手がける「6次産業化」にも今まで以上に手厚い配慮をいたします。農家の収入が基準より下回った差額を一部穴埋めする「収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」も、今年度から51億円増の802億円を確保しました。

子育て世代に対しては、「子ども・子育て支援新制度」を予定通り来年度から始めることにしました。もともと消費再増税分を財源に充てる予定でしたが、安倍首相の強い思い入れで計画を遅らせないことにしました。保育所の新設や、保育所と幼稚園を統合する「認定こども園」の整備を進めます。

子育て環境をいかに整備するかは、地域の実情によって大きく異なります。大都会のように待機児童が多いところもあれば、子どもを育てるために、若者の働く環境を整えることが先決という地域もあります。地域に根ざす自民党として、地元の声を丁寧に吸い上げ、実情に見合った施策に反映させていきたいと考えます。

昨年は12月30日まで、東京で予算案や平成27年度税制改正の仕事に奔走しました。今年1月も、最初の3連休はほとんど予算案で東京詰め。衆院選でご支援いただいたお礼が遅れていることを、重ねてお詫びいたします。その分、国政に皆様の声がしっかりと生きるよう、政府・与党のど真ん中で頑張ります。今年も御指導御支援を宜しくお願い致します。

平成27年1月19日

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