消費税増税法案をめぐる民主党の迷走劇が続いています。

　前原誠司政調会長は28日未明、反対論が相次ぐ中、党内の事前審査を一方的に打ちきってしまいました。 更に30日には法案の閣議決定も強行決定です。

　そのため小沢一郎元代表に近い4名の副大臣等と多くの党役員が抗議のため辞任するなど、党分裂の様相を呈しています。 その上、連立政権を組んでいる国民新党も意見が対立し、大混乱です。

　野田佳彦首相は与野党協議を求めていますが、こんな状況ではとてもまともな協議や議論が出来る訳が有りません。 首相は「自民党も消費税率10％を掲げているのだから、協議に応じるのは当然だ」と強弁しています。

　しかし民主党と自民党では、消費税率が何故10％必要なのかについて、明確な違いがあります。

　民主党はバラマキ制度を温存したまま、国民に増税を頼もうとしており、「増税だけの食い逃げ」と言われていますが、 私たち自民党は、生活保護の改善などで財源を生み出し、それを保育所の充実や介護職員の待遇向上など、 ただちに手当が必要な分野に振り分けたいと考えているからです。

　つまり、同じ「10％」を掲げても、バラマキつけ回しの「10％」と、切りつめた「10％」ではまるで中身が違うのです。 もともと、民主党の事前審査では「社会保障と税の一体改革」とうたいながら、肝心の社会保障改革をなおざりにしてしまいました。

　私たちが一番注目していた「最低保障年金」に関する議論は、最後まではっきりしませんでした。 この年金方式を民主党のマニフェスト通りに実施すると、最終的に17％以上の消費税が必要になってきますが、 政府がまとめた「一体改革大綱」では、来年度に「最低保障年金」制度創設の法案を提出することが盛り込まれています。

　結局、現時点でこんな曖昧なままの法案を採決にかけるようなら、自信を持って反対票を投じます。先ずは真面目なマニフェストを掲げた上で解散・総選挙を実施し、国民の皆様に信を問うことです。