昨年は1000年に1度の災害といわれる東日本大震災や、東京電力福島第１原発事故など、 我が国は未曾有の国難に見舞われました。いまだ故郷を離れ、避難生活を送られている方も沢山いらっしゃいます。 肉親を亡くされ、心の傷を抱えたまま新年を迎えられた方も多いでしょう。 政治家としてもっとうまい対応が出来なかったかと申し訳なく思う気持ちと共に、 被災された皆様に改めて心からのお見舞いを申し上げます。 山形にも福島や宮城、岩手から多くの方が避難して来られました。同じ東北の同志として今年も復興に手を携えて参ります。

　今回の大震災は戦後日本の歩み方を一旦立ち止まり振り返ってみる機会でもあったと思います。 追い付け追い越せの掛け声で豊かな社会を求め、欧米風の自然を征服するような風潮であったようです。 しかし、本来の日本は自然と一体となり共生する社会です。グローバル化した世界で競争を否定する事は出来ませんが、 日本の良さ、日本の持つ自然と一体となった力、世界に称賛された日本人の絆社会。 そんな事を考えると尚更、日本の自然を生かしたバイオマスや風力、地熱や地中熱などの自然エネルギーを 「共生エネルギー」としてもっと技術開発していくことなどもその一例です。

　さて、今年は政治が再出発する1年にしなければなりません。民主党政治を一旦リセットして、 各地域と国が一体的に復興を推し進められる政治体制を早急に作る必要があります。

　現在、野田佳彦首相は消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」の実現に向け、野党側に協議を呼びかけています。 私はこれが「リセット」する一つの節目になると考えています。

　前回の衆院選で、鳩山由紀夫元首相は「無駄を省けば今後20年間は増税の必要はないし、10年間は議論すら必要ない」と ウソを付き、政権を獲得しました。子ども手当の減額など、言葉と実態がかけ離れていたのは火を見るより明らかです。

　我が党も前回の参院選で、将来消費税を10％に引き上げることを公約しました。 民主党は「同じ政策ならテーブルにつけ」と言いますが、まずその資格があるのでしょうか。 増税で与野党協議を求めるなら、改めて国民の皆さんに信を問う事が先だと思います。

　震災対応でも、民主党が唱えた「履き違えた政治主導」が裏目に出て、政治と行政の歯車がかみ合わない異常事態となりました。 復興を加速する意味でも、ただちに衆院解散・総選挙を行い、消費税やＴＰＰ、沖縄の基地問題円高対策などを、 政界再編も含めて与野党関係なく総力を結集して行う時だと思います。