先日、ニュージーランドに行って来ました。

　2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップの為の会合で、国際ラグビー連盟に招待された為です。 開催国のニュージーランドが優勝したので国中が大変な騒ぎで、ラグビーが国技の国である事もありますが、 スポーツを通じて国が一体となっている状況を見るにつけ、スポーツの持つ力を改めて感じて来ました。

　さて国会では、東日本大震災の復興予算となる平成23年度第3次補正予算案や復興増税をめぐり、 本格的な与野党の論戦が始まりました。野田佳彦首相は低姿勢ばかり目立ちますが、 やっていることは財務省べったり一辺倒。むしろ財務省のいいなりです。 今の永田町では、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加問題が大きな話題となっていますが、 さながら野田首相は、世の中の空気をわきまえない、 ＴＰＯ（Ｔｉｍｅ（時間）、Ｐｌａｃｅ（場所）、Ｏｃｃａｓｉｏｎ（場合））に無頓着といえるのでないでしょうか。

　自民党の谷垣禎一総裁は衆院本会議の代表質問で、復興増税の期間を決める復興債の償還期間について、 「今の世代の負担を出来る限り減らすべきだ」として、政府・与党案の「10年」から大幅延長するよう求めました。 　政府は復興費として現段階で総額11.2兆円の増税を計画していますが、償還期間が長ければ長いほど １年あたりの増税額が少なくなります。被災地で再建する道路や橋などは将来世代も使うので、 わが党は「建設国債（60年）に準ずる期間」を提案しています。経済はいまだ不況から抜けきれておらず、 今の世代に過度な負担をかけてはなりません。 ただひたすら消費税を導入したいという財務省の思惑に同調しているだけです。

　ＴＰＰをめぐっても、政府はおかしな判断をしそうです。 野田首相は11月12日のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加を表明する為、議論を強引に纏めようとしています。

　ＴＰＰは、参加したら壊滅的な打撃を受けるといわれる農業だけでなく、 保険や金融など21分野で、締結後10年間で参加国間の関税をゼロにしようという協定です。 参加したら、それぞれどういうメリットとデメリットがあるのか、政府から具体的な紹介はありません。 また、参加した場合に打撃を受ける国内産業への対策も中途半端なままです。 ましてや、日本の経済は、アメリカや今回のＴＰＰ交渉参加国との貿易よりも 中国や韓国、台湾などのアジア各国がはるかに大きくなっています。

　推進派は「今参加しなければ、輸出競争力で韓国などに水を開けられる」と主張しますが、 そもそも韓国はＴＰＰ交渉に参加していません。アメリカやＥＵと個別にＦＴＡ（自由貿易協定）などを結び、 国内産業を保護するため、細かく例外規定を設けています。

　輸出競争力を保ちたいなら、なぜ韓国のように個別にＦＴＡを仕組まないのか。 そもそもＴＰＰに参加する先進国は米国だけで、わが国が貿易上無視できない中国は含まれていません。 ＴＰＰは米国が特定の経済圏を作りたいという思惑が強く、もっといえばオバマ米大統領の再選戦略という側面を無視できないのです。

　民主党は米軍普天間飛行場の移設問題でしくじり、米に大きな不信感を抱かれています。 それだけに、野田首相はＴＰＰでオバマ大統領のご機嫌を取ろうとしているのではないでしょうか。 現在、ＴＰＰ交渉に参加する9カ国の協議は大幅に遅れており、「今交渉参加しなければバスに乗り遅れる」という言い訳も通用しません。 民主党失政の尻ぬぐいのため、国の将来を誤ってはなりません。

　先ずは、政府間の話をきちんと開示して、21品目の項目ごとにどのようなプラス・マイナスがあるのかを しっかりと議論すべきであり、今加入する事は時期早尚です。