スポーツ基本法が17日の参院本会議で可決・成立しました。 昭和３６年にできたスポーツ振興法を時代に合わせて全面改正したものです。 この法律は日本のスポーツ精神のバイブルになると確信していますが、 私が中心となって作成したため、国会では『遠藤法案』と言ってくれております。

　私が基本法に携わるきっかけになったのは平成18年9月、文部科学副大臣を拝命した時です。 教育や科学技術、文化芸術とともにスポーツ担当となりましたが、その年はトリノ五輪で日本勢が惨敗。 スポーツ界の立て直しが急務となっていました。

　これまでの日本のスポーツ界は国が前面に出るのでなく、どちらかと言うと個人や団体、企業が支えていました。 しかし世界の流れは「国策」。例えば隣国の韓国はナショナル施設の充実など国をあげて取り組み、 日本とのメダル獲得数は差が大きく開いて来ました。日本は世界的な潮流から取り残されていたのです。 オリンピックなど大きな世界大会の招致などには国の直接の財政支援が必要ですが、これまでは国による支援はなかなかできないという状態でした。

　スポーツの推進は、健康はもちろん、約束を守ることをしっかりと教えたり仲間との団結を大事にすることを子供たちに教え、 また、郷土愛を高め、スポーツを中心とした地域作りの機会も芽生えます。 さらにはスポーツ外交として世界規模の交流も生まれ、大きな経済効果も見込めるのです。 今回の東日本大震災でも多くのトップアスリートが被災地に入り、被災者を励ましました。 サッカーの岡田武史前日本代表監督が被災地の子供らとボールを蹴っていましたが、 あのキラキラした瞳を見ると、スポーツがどれだけ人の心を支えるのか一目で分かります。

　障害を持っている人やお年寄りも含め、すべての国民がスポーツに親しめる環境を作らなければなりません。 しかしこれまでのスポーツ振興法は50年も前に作られた「学校体育」が中心で、 地域のスポーツ振興や、広く国民が楽しめるものにはなっていませんでした。 世界規模で交流し貢献出来る、スポーツを通じた外交という観点もありませんでした。

　時代に合わせてベースとなる法改正を行うため、19年12月、超党派のスポーツ議員連盟の内に、 私が中心となって「新スポーツ振興法制定プロジェクトチーム」を立ち上げました。 各党のスポーツ関係議員に入ってもらい、アドバイザリーボート（有識者会議）なども下部組織として誕生し、精力的に議論を重ねてきました。 21年5月にはスポーツ基本法の概要がまとまりましたが、衆議院選挙をまじかに控えていた事もあり、民主党などの理解が得られない苦闘の日々も味わいました。

　政権交代などありましたが、スポーツを想う気持ちに与野党の垣根はありません。 今年5月、私が座長を務めているPTで各党の合意がようやく出来、超党派の議員により法案を作成、30日に国会に提出致しました。 その後、衆参の文部科学委員会で私が法案の提案理由説明や橋本聖子議員、谷亮子議員等、多くのスポーツ関係者からの質問に答弁を行い、 今月17日、50年ぶりにようやく成立致しました。

　今回のスポーツ基本法の主なポイントは 「全ての国民はスポーツをする権利を持つ」「国はスポーツ振興を重要な責務として行う」 「トップアスリート養成やコミュニティースポーツの推進のため、スポーツ庁の設置を検討する」という3つです。

　ようやく日本のスポーツにとって、近代化の裏付けとなる法律ができました。 今年はスポーツ振興法ができて50周年、また日本体育協会が設立されて100周年となる節目の年です。 国会では今や恐縮ながら「スポーツは遠藤に聞け」と言われています。 今回の法制定を契機に、国民を一つにまとめ、国力を発展させるスポーツの推進にさらに力を入れていきます。