東日本大震災から40日が経ちました。

　未だ1万4000人近くの方が行方不明で、東京電力福島第一原発事故も見通しがたちません。私も先日、地元西村明宏前代議士の案内で、仙台市若林区や名取市、岩沼市などの被災地を視察し、宮城県副知事を始めとして各地の首長等から被害状況は勿論、緊急な対応とこれからの復興について多くの要望を聞いて参りました。「将来はともかく、今の生活が出来ない。何とかしてくれ。」というみなさんの悲痛な声を聞くにつれ、政治家として全力を尽くして解決に当たらなければならないと、再決意しました。何よりも、被災者の皆様のご心労はピークに達しています。 改めて、皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様に心からのお悔やみを申し上げます。

　さて、統一地方選の前半戦が10日に投開票され、自民党は与野党対決となった3都県の知事選で勝利しました。特に、最大の激戦となった三重県では、民主党岡田幹事長の地元であり、これまで数10年間自民党系の候補者が当選した事がない民主党の金城湯池でしたが、我が党推薦の鈴木候補者が、岡田幹事長の地元四日市市で逆転し、約1万票差という激戦を制するとともに、民主党の退潮を強く印象付ける事が出来ました。

　山形県議選でも31議席を確保。無所属当選者を加えて32議席と前回よりも当選者数を増やす事が出来ました。特に、私の選挙区である山形1区では、自民党公認候補8名が全員当選。友党の公明党候補1名も当選されました。中でも、天童市では2議席を独占、上山市では、前回の選挙で当選後に急逝した故柏倉昭一さんの後を引き継いだ新人の『佐藤昇』候補が、3月初めの表明という短い選挙戦でしたが、皆さんのご支援を受け282票という僅差で12年ぶりの自民党の議席を回復致しました。

　私はこの民意を無視してはならないと思っています。なぜ民主党は極端に敗れたのか。まず、復興対策に向かう政府の動きが鈍すぎます。がれき処理費や仮設住宅など緊急性の高い第１次補正予算案にしても、提出は震災から1カ月半以上過ぎた4月下旬になりそうです。特別立法は19日に2法案提出されただけ。阪神・淡路大震災の時に私たち政府・与党は、震災から1カ月間に16本の法律案を国会提出したのですから、差は歴然です。

　1次補正に向け、自民党は政府に各地域から吸い上げた160項目以上の要請を出しました。本来は政府とともに予算案を協議し、被災地に一刻も早く復興費を届けたい気持ちでいっぱいです。政府・民主党は意見集約に手こずり、与野党協議のたたき台となる原案の策定が遅れに遅れました。政府や党内に会議や対策本部、委員会が林立して議論が混乱したことや、菅首相が筋違いの「政治主導」で官僚を使いこなせなかったことなどが原因です。菅首相は官僚を怒鳴りつけることを「リーダーシップ」と勘違いしているのではないでしょうか。こうした姿勢に国民の皆様が強い不信感を抱き、今回の統一選の結果につながったと思います。

　私共も指をくわえてみているだけではありません。自民党内でも、本格的な復興対策となる第2次補正予算案編成に向け、党内で意見集約を進めています。「いっそ民主党と一緒になればいい」という大連立論も消えませんが、今の菅総理では生産的な政策論議ができるとは思えません。今は「健全野党」の立場から厳しく政府を監視し、時には手助けをし、緊急の対策をまとめることが最優先と考えます。

　山形も直接の被害は多くありませんでしたが、観光客の減少やサービス業、卸し小売業の厳しさ、会社が流された宮城県内の会社との取引が出来なくなった製造業など、二次被害が深刻になっています。東北の復興は直接の大規模被害があった3県だけではなく、山形を含めた東北6県が一体となり、 『東北大震災特区』のような指定をして未来につながる街づくりを考えなければなりません。被災地選出の国会議員の一人として全力投球で頑張って参ります。