自民党の谷垣禎一総裁は30日、首相官邸で菅直人首相と会談し、東日本大震災対策として、 自民党がこれまでの知識や経験を生かしてまとめた166項目の「第一次緊急提言」をしました。

　この中には、被災された皆さんや被災企業が当面生活や事業を維持するための「思いやり基金」（数兆円規模）の創設、 懸命に復興事業にあたられている被災地の自治体が自由に使える「災害臨時交付金」の創設などを盛り込んでいます。

　避難所の燃料や食料の確保、家を失われた方に残る住宅ローン対策など、 阪神・淡路大震災などこれまでの数々の経験を生かした内容は多岐にわたっています。 福島第一原発事故については、農作物補償も含め党内に特別チームを作って議論しており、ここでの提言も間もなくまとまる予定です。

　最近、谷垣総裁が菅首相の入閣要請を断ったことから、「自民党は震災対策で何をやっているのか分からない」などとお叱りを受けています。しかし、入閣しなくとも、それぞれの立場で復興に尽力することは十分可能ですし、これまでに、自民党が提案して国会内に設置された「震災対策の与野党協議会」で様々な対策を練り上げ、政府に要請してきました。党では震災発生から4日後の15日、菅首相に対し、5兆円規模の緊急対策をまとめた「8項目の提言」を要請し、22日には「緊急に講じるべき9項目の提言」もお願いしました。党内では、復興に向け既存法の枠も超えて何ができるか、連日複数のチームで議論を重ねています。

　谷垣総裁も入閣云々とは別に、首相官邸を何度も訪れ、菅首相に直接様々な要望しています。 また、先週末は宮城県や福島県からの避難者が多くいる山形市や上山市の避難所を訪れるとともに、宮城県、福島県の被災地を訪れ、現地の皆さんから多くのご要望を聞いてきました。今週末には岩手県に入り現地の要望や苦労を伺ってきます。更に、宮城県や岩手県、福島県出身の国会議員が自分の家や家族が被災に遭いながらも避難所を回り、皆さんの要望を聞きその実現に努力をしたり、その他の議員も連日被災地に入り、自分達でチャーターしたトラックで救援物資を搬送したり、炊き出しを行うなど奔走しています。

　私も筆頭副幹事長として、こうした党の支援活動の陣頭指揮をとり、また、谷垣総裁と同行し避難所を訪れ、慰問とともに避難者の皆さんのご要望を聞き、その実現に努力して来ました。

　もちろん、こうした大震災への活動には与野党もありませんから、私は、条件が整えば谷垣総裁自らが政権に入り与野党一致した内閣の下での対策も必要だと思っています。

　今は国会議員すべてが「復興」に心を合わせ、できることをすべきです。「入閣」「大連立」と永田町的な議論に頭を悩ます時間はありません。民主党が政権交代から日が浅く、人材や知恵不足というのなら、自民党は蓄積したノウハウを共有する覚悟です。