大震災から日が浅い19日、菅直人首相は我が党の谷垣禎一総裁に電話をかけ、突然副総理兼震災復興担当相として入閣要請してきました。政権の枠組みを変え、与野党大連立にもつながる重大提案です。しかし、谷垣総裁はお断り致しました。内閣でも民主党の中でも了解がとれてない、また、何としても協力してもらいたいという強い情熱もない、単なる菅総理の思い付きによるものだったからです。

　　震災発生時から我が党は、自民党や公明党が提案して設置した『与野党協議会』で これまでの経験を活かし積極的に提言してきました。しかし、政府や民主党は当初まともに返答もしませんでした。こうした協力をするには何よりもお互いの信頼が第一ですが、菅総理の言動はパフォーマンスばかりが目につき、とても信頼出来るものではありません。

　　もちろん、行方不明者が2万5000人を超える未曾有の災害だけに「こんな時期は与党も野党もない。なぜ断るんだ！」というお叱りもありました。当然自民党も、震災復興で全面的に政府をサポートしております。谷垣総裁らが連日官邸に出向き、阪神・淡路大震災などで我が党が蓄積したノウハウを伝えています。現地では自民党所属の国会議員や地方議員が手弁当で、救援物資の輸送などに尽力しています。15日には、5兆円規模の復興対策など8項目を提案、22日には「緊急に取り組むべき9項目の提案」として、被災地の石油確保や仮設住宅の建築など具体的手法も合わせて要請しました。　政権交代から日が浅く大災害の経験がないということに、私たちは協力は惜しみません。普段なら対峙する国会も、復興に向けた特別立法の制定などは「政治休戦」と思い、柔軟に対応しています。自民党は自衛隊や経済団体とのパイプを活かし、独自に救援物資の輸送ルート構築などを行っていますし、そのノウハウもすべて政府に伝えています。

　　しかしながら、復興への協力と「入閣」というのは、まったく次元の違う話です。大連立をして責任の一端を担えと言うのならば、これまで与野党で激しく対立してきたバラマキ予算の修正など、最低限の政策協議が不可欠ですが、菅首相は自民党の提案に対し、都合の悪い話にはノーコメントです。その上、民主党の岡田克也幹事長は、震災後の政府与野党幹事長会議で 「震災対策のため、速やかな成立が必要な法案」として、現状の子ども手当制度を6ヶ月延長したい等と、国民の大半が反対する法律案をドサクサ紛れに提案して来ました。これではケンカを吹っかけているようなものです。自民党は『子ども手当』や『高速道路道路無料化』などのバラマキ政策を止めて、削減できる財源を震災復興に充てるべきであると主張しています。このすり合わせを飛ばしたまま「後で考えればいいから、とにかく協力してくれ」では、 いくら非常時といえども無責任の誹りは免れません。

　　今はなるべく政府を攻撃したくありませんし、力を合わせ復興に尽くしたい気持ちです。しかしどうしても私には、菅首相が今回の混乱に乗じ、震災と関係ない政治的思惑で行動をしている気がしてならないのです。菅首相は谷垣総裁に「震災対策の責任を分担しないのか」と迫ったそうですが、ならば党内で公約修正への意見を速やかにまとめ、我が党と協議できる環境を整えるべきではないでしょうか。

　　繰り返しますが、自民党は震災対策で惜しみなく政府を支えます。しかしそれを永田町的に利用しようというつもりなら、震災被害者に対する重大な背信行為に思えてならないのです。