3月11日、東北沖を震源とするM9.0の巨大地震が発生し、大津波などで未曾有の死傷者・行方不明者が出ました。山形は大きな被害がなかったとは言え、同じ東北出身の国会議員として身の張り裂けそうな思いです。 被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

　与野党の垣根なく、全国会議員が一丸となってこの国難にあたらなければいけません。自民党の谷垣禎一総裁は菅直人首相に対し、政治休戦を申し入れました。今は迅速な人命救助と避難者のケアなどが最優先です。自民党も被災者救済に必要な特別立法の制定などに積極的に関わっていきます。

　原子力発電の事故については不安が尽きません。今東京電力の職員は、炉心融解など深刻な事態に陥らないため、命がけで作業にあたっていますが、まだまだ油断出来ません。菅総理大臣が事故の翌日早朝にヘリコプターで現地を視察したとありますが、そのために電力会社の初期作業が滞ったと言われています。今、日本の指導者に必要なのは、災害対策本部にしっかり落ち着いて国全体を冷静に見渡して的確な指示を出す事です。

　民主党は14日の与野党幹事長会談で、平成23年度予算案や予算関連法案の速やかな成立を求めてきました。私たちも協力はしますが、子ども手当や高速道路無料化などのバラマキは止めて、被災地救済に充て、不要な与野党対立を避けるためにも、まずは与野党で合意できる法案を早急に成立させなければなりません。震災復興に必要な補正予算編成などは、当然積極的に協力していきますし、関東大震災のあとの東京大復興計画の様に、『災いを転じて福をなす』の思い切った大風呂敷の施策をすべきです。

　政府には地震に関する情報開示を強く求めます。被災地ではガソリン、灯油や食料配給などの情報に乏しく不安が募っています。首都圏でも、計画停電に関する情報が二転三転し、通勤電車の運休や自治体の混乱が相次ぎました。政府が情報発信能力に乏しいなら、自民党議員を使ってもいいと考えます。与野党が虚心坦懐に、国難を克服できる環境を整えるべきです。