前原誠司外相が辞任しました。

　4日の参院予算委員会で、京都市内に住む外国籍の女性から献金を受けていたことが明らかになったからです。 我が党の西田昌司参院議員の質問に答えたもので、前原氏は「焼き肉店を経営する在日の方です。 返金して収支報告書を訂正する」と答弁しました。西田氏は同じ経営者から4年間で計25万円の献金があったことも指摘しました。

　政治資金規正法では、外国人から政治的な寄付を受けることを禁じておりますが、それは外国の勢力から日本への政治圧力を排除するためのものであり、 政治家を目指した方であれば認識があるものだと思います。額の多い少ないではありません。 そのため、事実を知っていたら違反者は３年以下の禁固か50万円以下の罰金に処せられ、公民権も停止するという重い罰則を科しています。 ましてや、前原氏は外交に最も影響のある外務大臣でした。

　前原氏は他にも、脱税事件で逮捕され暴力団と関係があると言われている男性が代表取締役を務めていた企業から50万円のパーティー券を買って貰っていました。 この企業は、野田佳彦財務相や蓮舫行政刷新担当相のパーティー券も購入しています。菅内閣の主要閣僚の「政治とカネ」問題が続々と浮き彫りになりました。

　菅直人首相は今年の年頭会見で「不条理を正したい」と述べ、以来民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題を追及してきました。 今回身内から同じような問題が出てきましたが、国民の大半が求めている小沢元代表の国会での説明責任についてさえ、 党の代表として未だにリーダーシップを発揮しておりません。

　法律違反が明白となった前原氏の外相辞任は当然ですが、党代表の責任として、前原、野田、蓮舫両氏にも、国会での説明責任を果たさせるべきです。 前原、野田両氏は「ポスト菅」の有力候補。特に最有力とみられていた前原氏がこんな状況です。 加えて、最近は党所属議員の離党、若い衆院議員16人の平成23年度予算案採決の欠席、また、閣内からも首相退陣論が出てきたりと、 内閣、党内とも『学級崩壊』状態ですね。

　菅首相は「予算関連法案の不成立で国民生活に影響が出たら、反対する野党のせいだ」と唱えていますが、それは違います。 身内のゴタゴタや方針の纏まりがないまま、責任をこちらに転嫁されても堪りません。 私たち自民党は、予算関連法案のうち、特に国が借金をするための特例公債法案について「バラマキ政策を賄うため、国の借金を背の丈以上に増やしている」と考え 反対しています。これを成立させるためには、民主党がバラマキ政策を撤回し、私たちと対話しなければなりません。今の菅首相が党内を意見集約できるとは思えません。

　内部から溶け出している民主党。菅首相が本当に国民のためを思うなら、これ以上傷を深くせず解散を決断し、政界をリセットすべきです。