８日、菅直人首相と我が党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による初の党首討論が開かれました。菅首相は就任から実に８カ月目で、ようやく重い腰を上げたわけですが、総理と各党党首が一対一でぶつかり合うのですから迫力もあり、菅首相にはぜひ毎週のように党首討論に応じてほしいと思います。

　私も谷垣総裁の後ろに陣取り、論戦を傍聴しました。谷垣さんが挑んだテーマは、「税と社会保障の一体改革」と「政治とカネ」。しかし、菅首相は論理のすり替えばかり目立ち、谷垣さんの問題提起に答えようとはしませんでした。

　谷垣さんは、「消費税増税は今後４年間行わず、無駄を削減してバラマキ予算の財源を捻出する」と公約した一昨年の民主党の政権公約（マニフェスト）の破綻を取り上げました。これを有耶無耶にして増税議論ばかり先行すれば、増税分は、効果も不明瞭なバラマキ政策に注がれることになってしまいます。谷垣さんは「約束が破綻した以上、増税するためのマニフェストを作り直し、国民の信を問え。国民の審判を仰いだ上で、その後協力しよう。それが一連の改革の一番の近道だ」と迫りました。ところが菅首相は「改革案をまとめたら、ちゃんと与野党協議に乗ってくれるんですね」との主張に終始。改革案の具体的内容を聞いても答えません。

　私たちも、少子高齢化に伴う社会保障費の増大で国の財政がひっ迫する今、社会保障改革を急ぎたいという気持ちは同じです。そして、既に『税と社会保障の一体改革』についての考え方を、昨年の参議院選挙でマニフェストで表明しています。

　しかし「時間がない。だから俺たちのボロボロ船に乗れ」といわれても、穴を修復しない船は沈む一方です。先ずは、マニフェストの破たんを認め、国民にお詫びをした上で、改めて、社会保障の充実のためには消費税が必要だ、とマニフェストに謳い国民の信を問うべきです。

　民主党は、「無駄削減で１６．８兆円の新規財源を生み出す」と約束したものの、事業仕分けなどで確保したのは３兆円弱です。子ども手当の満額支給、高速道路の無料化、ガソリンの暫定税率廃止などの断念に追い込まれ、国民の皆さんの激しい怒りを買いました。谷垣総裁が「カド番に立ったから八百長相撲に乗ってくれといわれても乗れない」と突き返したのは、日本の将来に責任を持つ身として当然のことです。

　第一、民主党内には小沢一郎元代表に近いグループを中心に、過去のマニフェストを信奉する議員が半数近くいます。菅首相がここをどう納得させて改革案をまとめるか、言及は一言もありませんでした。

　ましてや、政権維持のために、日米関係や法人税の減税、扶養控除の廃止や子ども手当など、考え方の大きく違う社民党との政策協力を行うとの様です。立ちあがれ日本、引き続いて公明党、そして今度は社民党と、考えも思想も違う政党に平然と協力を求めています。

　政権維持のためならどんな考えでも受け入れるというのでは、国民のみならず世界から信頼されません。

　今日の共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は政権維持の危険水域と言われる２０％を切りました。

　菅総理大臣は一刻も早く退陣すべきです。それが日本のためです。