12月3日、菅直人首相は第176臨時国会が64日間の会期を終え閉会したことを受けて、「熟議の国会にしたかったが、なかなか難しいところもあった」と述べました。

　 しかし、政府提出法案37本のうち成立したのは14本と、政府提出法案の成立率は過去10年で最低の37.8％。政権交代後、いの一番で成立させると意気込んでいた政治主導確立法案は今回も先送りされました。

　 民主党菅内閣がいくらまだ慣れないと言っても、菅さんは政権を担う国権の最高責任者。それが、これからの日本をどうするかの方針を示さず、消費税など言った事が翌日に訂正されたり取り消されたりと、あまりにもの言葉の軽さと無責任さにあきれています。

　 そしてその補佐をする仙谷由人官房長官は国会軽視、侮蔑の連続。何よりも、尖閣諸島の中国漁船衝突事件で責任を取らず中途半端な決着をしたために、日本外交の信頼をめちゃめちゃにしてしまいました。こうした事を受け、参議院では野党が一致して問責決議を可決させました。そして今度は党内のお家騒動です。国会開会中は、何故か重い腰をなかなか上げなかった岡田克也幹事長が、国会を閉じてから急に小沢一郎元党代表の国会招致に乗り出しました。おかしな話です。

　 結局は、20％そこそこに落ちた内閣支持率を回復すべく、小沢切りをすれば支持率が回復するだろうという意図が見え見えです。更に今度は社民党の協力を取り付けようとしていますが、そうすれば沖縄の基地問題など日米問題がますます悪化する事は必至です。13日には民主党の役員会を開催して、小沢元代表を国会の政治倫理審査会へ出席させる決定をしたい様ですが、これとて公明党の支持を取り付けるためのものだと指摘されています。

　 私達は、こういう小手先の解決ではなく、国民の80％を超える皆さんの政治とカネの問題を国会ではっきりとすべきであるとの意見に応えるべく、引き続き証人喚問を求めて参ります。しかし、最近では「民主党菅内閣では日本がおかしくなる」、「日本が潰れてしまう」と言う多くの皆さんの声を聞きます。このため、一部には大連立をすべきとの声もありますが、方針も考えも定まらない菅内閣との安易な野合はかえって混乱を生じ、国民の皆さんに更なる不安を与えてしまいます。

　今回、自民党は消費税を上げ医療や年金、介護の財源として国民の皆さんの安心を図ることによって、余った財源を国家のこれからを担う成長戦略につぎ込む方針を発表しました。これからの日本をどうするかを堂々と表明して、一日も早い解散総選挙で国民の審判を仰ぐべきです。