国民の審判により民主党が政権を取ってから1年3ヶ月が経ちました。民主党は野党時代から、「試しに一度やらせてください。」と言い続けて、国民は民主党に政権を委ねてみました。1年間は野党から与党になった戸惑いもあったでしょう。もちろん自民党も国民からNOを突き付けられたのですから、反省すべき点は多くありました。

　 しかし、もうお試し期間は終わったはずですし、その間に日本は背骨をなくし、大変な事態に急降下しています。鳩山政権、菅政権と既に1年で内閣は2人目の総理を作り、政治とカネの問題にも決着を着けず有耶無耶。人気のあった事業仕分けも第3弾では民主党の議員同士が仕分けの会議の最中に罵り合いまで始める有様でした。

　 18日の参院予算委員会では、菅直人総理と仙谷由人官房長官ら4閣僚、計5人が発言の撤回や謝罪を繰り返しました。

　 まず、柳田稔法相が「答弁は二つ覚えておけばいい」発言について「心から反省する」と陳謝。続いては仙谷長官が、自衛隊を「暴力装置」と言いすぐに撤回、謝罪しました。その後、総理も仙谷発言を「私からもお詫びしたい」と陳謝しました。 更に、蓮舫行政刷新担当相や岡崎トミ子国家公安委員長が「心から謝罪したい」、「申し訳なかった」と謝罪のオンパレード。 我が党の谷垣禎一総裁は「まさに政権末期状況だ」と呆れ果てた様子でした。

　 本日、柳田法務大臣が辞任をしましたが、これは本人の資質が余りにも酷過ぎるからであって、これで問題解決とはいきません。こうした政治家を法務大臣に任命した菅総理大臣の任命責任は到底免れません。加えて、衝突時のビデオテープが参議院に提出されることになりましたが、遅きに失したと思います。尖閣の問題のみならず小沢一郎代議士の国会への説明責任など、約束したことが全く守られていない状況です。

　 こうした責任を招いた中心は仙石官房長官であり、問責決議案の提出は当然の事です。更に、菅直人内閣総理大臣への責任をしっかり追及しなければなりません。

　 こうした内閣がこれからも続く事は国益を大きく損ないます。テレビなどの世論調査も、出来るだけ早い解散総選挙を求める声が第一位です。また、自民党の支持率が1年7ヶ月ぶりに民主党を上回りました。 一日も早い解散総選挙を行い、政権交代する事が求められます。