3月31日、今国会２度目の党首討論が開かれました。わが党の谷垣禎一総裁は、前回は少々上品すぎて党内外の皆さんからお叱りを受けました。私もちょっと物足りないなあと感じていましたが、たくさんの支援者から「あそこはこう言うべきだった」「もっとあれを攻めないと」とお叱りだけではなく、アドバイスもたくさんいただきました。私も今まで気付きませんでしたが、こんなにもたくさんの皆さんが、総裁はこうしたら、民主党や鳩山総理のダメなところを指摘できる、正せる、とアドバイスをいただくと、多くの皆さんが自民党の再生に期待し、民主党政治を不安視していることが分かります。
　 自民党は国民から、厳しいお灸をすえられました。そのお灸の先には、皆さんの熱い激励と期待が込められているのだと、改めて実感しました。

　 さて、その党首討論いかがだったでしょうか。党内にもマスコミにもいろいろ声はあるようですが、フワフワした鳩山総理に対して、普天間基地移設問題で鋭く追い込み、のらりくらりとかわそうとする総理をうろたえさせ、むきむきにならせた谷垣総裁の舌鋒は前回とは程遠い力強いものがあったと私は感じました。今後は谷垣総裁ともども私も一層、厳しく政権をチェックしていこうと思います。

　 その政権ですが、閣僚懇談会で郵政改革法改正案のとりまとめが行われました。その内容は驚くことに、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が現行の1,000万円から2,000万円に。かんぽ生命保険の保険上限も1,300万円から2,500万円と引き上げられることになりました。完全な民業圧迫で地方銀行や信用金庫などの経営基盤が壊れるだけでなく、それによって中小企業にお金が回らなくなってしまいます。それは仙谷国家戦略相や菅副総理兼財務相も懸念を持ち、反対していた事からも明白です。

　 担当相の亀井静香大臣は自民党を離党して郵政民営化を反対しました。当然預け入れ限度額の引き下げを公約にしていた民主党はマニフェスト違反ですし、これでは亀井大臣に取り込まれたといえます。郵政民営化では自民党もおおもめしました。しかし、ここまで逆行させては郵政改革は骨抜きになってしまいます。10万人も正社員化も決めるとなると、これまでとは全く逆に「民から官へ」と国営化にまっしぐらといえるでしょう。それもこれも民主党が７月の参議院選挙での郵政票欲しさのためです。政策をこんな風に捻じ曲げてでも選挙優先となれば、国民無視もはなはだしい。こんなごり押しが将来の日本にとって良いはずがありません。この問題は後半国会で徹底的に反対しなければなりません。