16日、民主党のマニフェストの目玉である「子ども手当」法案が衆議院を通過しましたが、私たちは次のような理由で反対しました。
まず、鳩山総理の発言がその場その場で変わり、子ども手当の目的が、少子化対策なのか、子育て世帯への生活支援なのか、また、景気対策なのか分からないからです。そして、①「子どもを社会全体で育てる」とし、児童手当法の「家庭の生活の安定に寄与する」との言葉が法律案の目的から削除されたため、日本の伝統的な家族や家庭の在り方が否定されていること。 ②一人当たり一か月2万6,000円の積算根拠がないこと。 ③所得制限をしない為、母親から月に15,000万円ずつ貰っていた鳩山総理家のようなところも対象になること。 ④三重県松阪市の山中市長が衆議院の参考人として出席し、「松阪市で手当を支給しないなら、代わりに松阪市にある公私立の保育園44か所を無料化し、さらに小中学校の給食費を無料にし、その上に子供医療費を実質無料に出来ること。また、保育所を作るなら、25か所の保育園舎を作ることが出来る。今回のこども手当は天下の愚策だ」と発言したように、保育所整備など子育て環境整備を早急にすべきこと。 ⑤子供のために使われるかどうかはっきりしないこと。 ⑥外国に住んでいる日本人の子供には支給されず、日本に1年以上住んでいる外国人には、子供が外国に何十人いても支給されること。などです。
何よりも、財源がなく、今年は扶養控除や特定扶養控除、来年は配偶者控除もなくして実質増税するため、貰う「子ども手当」より、税負担が多くなる家庭が出てくる事です。さらに、大幅な赤字国債を発行せざるを得なくなった事です。今、「子ども手当を」もらっても、その子供たちは将来大幅な借金を返さなければならなくなります。
こうしたことをもっと国会でしっかり議論してから採決すべきと提案したのですが、民主党は参議院選挙を意識し強行採決してしまいました。こうした社会主義的なバラマキ政策はすべきではありません。 |
