「鳩山不況」がささやかれています。昨年秋のリーマンショック以来低迷をしていた日本経済も、昨年度末の2回にわたる補正予算、そして、5月に成立したエコカー減税や電気製品のエコポイントや地域再生などを含む15兆円余の大型景気対策と、3度にわたる補正予算の効果があって、7−9月期のＧＤＰは年間算して1.3パーセント上昇と回復しました。
　 しかし、9月の政権交代後、補正予算の凍結など経済回復や景気対策には全く無関心。10月末から始まった臨時国会でも景気回復の施策は全くありません。
　 このため日経平均株価も先月から1万円を下回り、企業の売り上げも低迷。補正予算の凍結によって年末の地方経済は壊滅的打撃を受けています。金融猶予法案もこれまでの施策とほとんど変わらないので、経営者からは一段の効果は期待できないとの批判も。菅国家戦略相の「デフレ宣言」もあって日本経済は急速に収縮　日銀の「量的緩和」による金融政策も限定的と言われています。

　 年末の経済を考えれば、早急な景気対策をしなければなりませんが、7兆円余と言われる補正予算を組んでも、成立し実行できるのは年を越して2月から3月にかけてです。年末の最も大事な時期を考えれば、今年度の補正予算凍結を至急解除し、継続して事業すべきです。民主党は国民の生活が第一をスローガンに選挙も闘いました。ところが、国民の生活は不安が募るばかり。この年末年始を生活の不安を抱えながら生きている国民に対して、政治ができることは与野党関係ないはずです。問題は生きたお金、すぐ活かせるお金を政治がどういう形で提供できるかなのです。
　 また、来年度予算編成には財源不足もあって大幅な国債の増発による財政破たんも懸念されています。赤字国債の大増発を抑えるためにも、子ども手当の支給延期か所得制限を設けること、また、高速道路無料化などの社会主義的施策を止めて先ずは財源を確保し、景気対策や将来への成長戦略に全力を挙げるべきです。スピード感のない政治は同じ予算措置をしても生きたお金にならない。民主党の政治に不安を感じます。