地域の活性化の中心に学校を！
2009年度予算の１次補正となる経済対策にスクール・ニューディール政策が盛り込まれました。
経済有事といわれる今、地方自治体に負担をかけずに学校教育の場を活性化させ、国際競争力をつけるにはどうしたらいいか。学校が地域の安全な避難場所であり、コミュニティであり、生涯学習の場にするにはどうしたらいいか。
私もこの策定にかかわりましたが、全国の公立の小中高約36,000校に対して、①耐震補強、アスベスト対策、②学校をエコ化の教育の基地にするための太陽光発電パネルの設置。（エコ改修には二重サッシ、断熱材や校庭の芝生化も含まれます。）③2011年には移行が決定している地上デジタルに学校のテレビも対応される地デジ普及と、学内ＩＴＣ化。（校内ＬＡＮとインターネット授業を推進して、インターネットに慣れ、最新の情報や資料に触れることで、多角的な授業を展開して子供たちの国際競争力アップに努めます。同時に校務の効率化も図ることができます。）
これで地域格差や情報過疎に陥ることなく、学ぶことができるようになるでしょう。約１兆円を超える規模の事業ですが、私は国際的に見れば遅いぐらいだと考えています。教育環境の整備は国の根幹をなすもの。後回しにするべきものではないのです。厳しい時代だからこそ、次世代の人間育成が大切なのです。
今回３つの柱を同時に整備することで、早く学校を生まれ変わらせることが可能になります。またこの事業は、地元の電器会社や中小の工場などにお願いすることになるでしょう。 地域の活性化の中心に学校がある。学び舎を地域のものにしていくためには、地域の皆さんの協力が不可欠です。そしてそれが地元山形の発展につながれば、政治家としてこんなにうれしいことはありません。
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