まずは景気対策。第2次補正予算を成立させ景気の安定を。
アメリカの金融危機に端を発した世界経済の低迷は、各国の金融機関への公的資金の投入によって一時的に安定したかに見えますが、まだまだ不安が続いています。株価の低迷が実体経済にも影響を及ぼし始めており、原油高（現在はかなり下がってきましたが）や資材高などが世界経済の後退に追い打ちをかけている状況です。
これに対して、世界各国が協調して景気回復のための政策を実施し始めています。日本も11.8兆円の総合経済対策を作成し、それを受けて原油高や資材高への対応、金融安定化対策、学校耐震化をはじめとする公共事業など1.8兆円の補正予算を編成し、10月23日に成立いたしました。
しかし、世界経済とわが国経済の今後を考えると、再度の大型経済対策と、再度の大型補正予算が必要です。地元山形を歩いていると、企業の経営者の方々はたいへん苦労されており、経営に行きづまったり、年末に向け生き延びていかれるか不安視している企業が数多くあります。それらを救済していくためには、さらなる金融安定化策が必要であり、銀行による貸し渋りや貸しはがしが無いようにしなければなりませ
ん。
また、国民が実感できる定額減税の実施や、農業においては過剰米の政府買い上げによる米価安定対策、防災をはじめとする安心・安全のための公共事業、さらに高齢者への新しい医療制度の見直し等、「生活対策」のために一日も早く再度の補正予算を編成成立することが必要です。
民主党は、ただひたすら解散総選挙を唱えており、国をとり巻く経済情勢の悪化やそれに伴って窮状を訴える国民生活への対応にまったく関心を示していません。「生活が第一」と言いながら実は「選挙が第一」であり、そのために重要な法律案を参議院で審議拒否や審議遅延で脅かすなど、まったく無責任としか言いようがありません。
今は「解散より景気」が重要です。
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