小・中学校校舎等の耐震化を促進します。
先日の中国四川省の大地震では、多くの犠牲者が出ましたが、とりわけ、学校が崩壊倒壊して生き埋めによる犠牲が数多くあり、大変悲惨な状況でした。鉄筋が入っていなかったなど、手抜き工事と思われる建物も多数あったように思えます。
日本においても、昭和56年以前に建設された学校は、耐震構造になっていない建物が多くあります。いざという時に子供たちの安全を守るため、また、学校や体育館は震災時の避難場所にもなっていることが多いので、なおさら耐震化をしっかり進めなければなりません。
これまでも全国の小・中学校の耐震化診断を進め、ここ数年は補正予算も組んで耐震化工事を促進してきました。しかし、耐震化診断は全体の90%近くがなされているのに、震度6で倒壊崩壊する危険が甚だ高いといわれる ≪IS値0.3≫ 未満の校舎がまだ1万棟近く残っております。それは、学校を管理している市町村の財政が大変厳しく、予算を回せない現状にあるからです。
先日、私が幹事長をしている『自民党公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟』が会議を開き、 ①補助率を2分の1から3分の2に。 ②地方財政処置を拡充して、手厚い対応がなされている東海地区並みの交付税処置をする。 ③私学へも同様の適応が出来るように配慮する。 などの決議をし、5月24日には総理大臣や財務大臣、自民党政調会長などに要望実現の申し入れをしました。福田総理大臣からは、ぜひ決議内容を推し進めるようにとのことであり、議員立法で進めることにいたしました。
27日、自民党、公明党、民主党の関係議員が集まり、与野党が一致してこれを法案化し、議員立法として私が提案者になり今国会で早期に成立することで一致しました。
30日には、公明党の富田議員とともに与党政策責任者会議に出席し、法案の趣旨や進め方について説明し了解を得ることが出来ました。
6月3日に、自民党の各部会や総務会が行われますので、私が説明をし、党としての了承を得る予定です。順調に行けば来週の前半にも法案（地震対策特別措置法改正案）が成立し、今年度の予算から適用できるため、全国の小中学校や幼稚園の耐震化事業が促進されることになります。
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