平成20年5月7日：道路特定財源の再議決に思う。

この一カ月間、ガソリンの価格が大きく変動し国民の皆さんにたいへんな混乱とご迷惑をおかけしました。責任ある国会議員のひとりとして心からお詫び申し上げます。

この問題につきましては目の前の価格だけに話題が集中しがちですが、地方財政と雇用を守るなど地元の経済を安定させ、必要な道路整備や土地区画事業を推進するために（一例を挙げれば山形市七日町の中心市街地の街づくり等をこれからも安定的に進めるために）、どうしても必要な財源でした。県知事や市町村長が一致して再議決を要望したのはそのためです。民主党は「必要な道路は造る」と言いながら、あたかも国民の味方であるように装って暫定税率に反対するだけで、そのために失われる財源を確保するための対案を提案することは最後までしませんでした。

現在、国民の皆さんのご理解を得るために、政府与党ではさまざまな見直しが図られています。10年間に予定されていた計画を5年間に短縮し、事業計画も改めて見直すことになりました。さらに、自動車特定財源制度を来年度から一般財源にすることも決定しました。もちろん、これらに加えて天下りの問題や、不必要な事業や無駄な支出について早急に対処しなければならないことはいうまでもありません。

こうした重要な問題について、私たちは与野党が一緒になって真剣に協議して決めようとしているのですが、野党の皆さんはなかなか協議に参加してくれません。４月30日に再議決した法案などは、衆議院から参議院に送ってから一カ月間に１回も審議が行われなかったのです。国会は審議するための場所であり、自分たちの意見が思うように通らないからといって、まったく審議に応じないのは言語道断だと思います。

これに関連したもう一本の法案が、参議院でようやく審議に入りました。しかしこれも、3月12日に衆議院で可決し参議院に送られたものであり、50日間が経っているにもかかわらずこれまでほとんど審議されてきませんでした。一般財源化や地方配分の修正などについての話し合いが与野党協議の上で行われれば、多くの問題が解決に向けて進むのですが、野党は60日経過する5月12日まで議決しようとしないのです。

この法案には自動車財源の地方への配分や貸付金などの制度が盛り込まれており、この法案が通らないと現在凍結している地方の道路整備がストップしてしまいます。12日に参議院で議決できないときは、この法案についても衆議院で再議決をしなければなりません。

混乱を招くのは全く私の本意ではありません。国民生活と日本の将来に責任を持つ与党の一員として、問題解決のために最後まであきらめず、審議を尽くしたいと考えています。