道路特定財源について

　道路特定財源の問題が昨今最大のテーマになっていますが、これは、道路を利用する自動車に対して、ガソリン税・自動車重量税・軽油取引税などの税金を賦課し道路整備を促進しようという制度であり、道路整備をさらに促進するため暫定税率を用いて税を多くいただく、という仕組みです。


１．道路整備

（1）山形県内の高速道路の供与率は47％でしかありません。東北中央自動車道の福島・新庄間（私の地元の南陽〜上山間で未着工）は、まだまだこれからで、今後10年はかかるでしょう。　

（2）国道13号線の山形市大野目交差点の立体化も現在用地買収中です。国道112号線山形市山形新聞社角の交差点改良や拡幅工事の促進も行わなければなりません。

（3）七日町の中心市街地の再開発事業や、各地の区画整理事業、街づくり交付金を利用した大郷地区の公民館建設なども、道路財源あればこその話です。私は、こうした事業はまだまだ必要だと考えています。

２．地方財政、地域経済への影響

もし、暫定税率が無くなると・・・・

（1） 県や市町村の税が約105億円も減少します。

（2）国の直轄道路事業の減少は、約300億円にもなります。　

（3）県や市町村の補助事業、街づくり交付金の減少額は約230億円です。

合計すると約600億円にもなるのです。

　これが、具体的にどのようなことになるのかといいますと、県や市町村の税収減によって、各種の行政サービスが停滞する。道路整備が遅れるだけでなく、建設業やその関連業が倒産の危機に瀕する。その結果として雇用が失われ（農村でも農外収入は建設従業員として従事している人が多い）地域経済が低迷する。といった悪循環のきっかけになってしまうのです。


３．環境対策への悪影響

　意外とご存じない方も多いのですが、ヨーロッパの主要国は、わが国と比較してガソリンの税金が高いといえます。因みに本年1月の英国では17.5％でした。そのために消費者レベルでは、同じく英国でガソリン1リットルが約240円、軽油1リットルが約230円にもなっていました。（2008年1月）しかしその税金は、ガソリンの無駄遣いなど、環境負荷を迎えるとともに、一部は環境対策にも利用されています。

　日本でも道路整備とともに、災害対策や環境対策へも支出しています。将来は、減反田でのバイオエタノールなどバイオマス生産に対する補助にも検討されるべきだと考えます。

　税金は低いに越したことはないのですが、こうした点を考えると事業を精査しつつも、暫定税率の維持が必要であることについて、県民の皆さんの理解を得ていきたいものです。

　民主党の「税率を下げても道路はつくる」などという財源の裏付けのない議論には無理があります。むしろ民主党も対案を出して国会で堂々と話し合うべきです。