予算委員会で総理に質問

1月28日、衆議院予算委員会で総理大臣や関係大臣へ質問を行いました。

　昨年9月から、「国会の花形」といわれる予算委員会の理事に就任し、他の理事とともに委員会の開催、運営を担っています。特に質問者の決定をするのも私の仕事。その時その時の重要課題について与党の立場から、総理大臣等と議論できるだけの内容を用意している議員を選択しなければならないのです。特に全大臣が出席し、テレビ中継の入る「基本的質疑」の時には、テレビの前にいる国民の皆さんに、与党としての考え方を理解してもらうため、人選には大変に気を遣います。

　そうした中、28日には自民党の2番目の質問者として登場させていただきました。内容としましては、

（1）これからの日本を「小福祉・小負担の国」か、「中福祉・中負担の国」のどちらの方向に持っていこうとしているのか？
（2）食糧政策が国にとって重要課題なのに、取り組みが希薄になっている。環境や水資源問題を含めて食糧自給率が重要と思うが、それに対する見解は？　また、その中で減反対策の改善にもつながるエタノール米をはじめとした、バイオエタノール生産への取り組みは？
（3）アジア外交の重要性と留学生30万人計画は？
（4）北京オリンピックをはじめとした国際大会で金メダルを数多く獲得するためのスポーツ振興法は？　スポーツ庁の設置やスポーツ振興法の制定にどのように考えるか？

などについて、総理大臣をはじめとして関係大臣に質問いたしました。私にとっては、はじめての経験でありましたが、特に農業問題に関して総理から、かなり前向きの答弁をいただきました。ただ、30分しか持ち時間が無く、十分意を尽くせなかった思いをしています。


補正予算成立、両院協議会の関係と衆議院の優先

2月6日、平成19 年度補正予算が成立しました。福田内閣になって、様々な政策転換が提案されましたのでご紹介します。

●弱者や地方への配慮と安心・安全対策
●70歳〜74歳の高齢者医療での新たな負担増の凍結
●緊急の米対策と農村再生への取り組み
●災害時の地域の避難場所を持っている学校等の耐震化工事促進、などです。

　この補正案は衆議院で可決されましたが、参議院で否決となりました。両院の議決が異なった時は、憲法60条によって両議院協議会を開催し、衆議院、参議院からそれぞれ10名の議員が出席し、各院が議決した意見を交換し合います。私もその1人として出席しましたが、初めての経験でしたので大変緊張いたしました。双方の見解が一致しなかったので、これも憲法の規定によって衆議院の議決が優先され、法律が成立いたしました。