地方を元気にすることから 日本の未来図を描いていきたい。

　12月24日、総額83兆613億円の平成20年度政府予算案が決定いたしました。財政再建の途中でもあるため、今回の予算案では、新規国債の発行を4年連続で減少させましたが、2011年の基礎的財政収支の黒字化（借金返済以外の収支が新規国債発行に頼らず税収などによって黒字になること）に向けては、若干後退した予算案となりました。

　 その大きな理由としましては、回復基調だった国内景気がアメリカのサブプライム問題や原油高の影響で少し低迷しており、予想されたほど税収が伸びなかったことに加え、高齢化の進展により医療や介護などへの支出が増加したことが挙げられます。

　 昨年夏の参議院選挙での自民党の大敗は、それまで政府が推進してきた改革路線の陰の部分として、地方や弱者の生活が思った以上に疲弊し、格差が顕在化してきたことが一番の原因であったといわれていますが、政府では、そうした状況に配慮して地域再生や農業対策の予算を多く組み入れました。それには法人事業税の地方への配分を増やす「地方法人特別税」といった新しい仕組みの導入など、地方交付税の増加も含め地方の活性化に向けた対策が意識されています。

　 また、今年度の補正予算も昨年20日に決定、原油高対策や高齢者医療の値上げ凍結、米農家への転作支援、学校の耐震化工事推進などが盛り込まれ、総額は8954億円となりました。

　 これらは、構造改革一辺倒であった政府の路線が、福田内閣の下で格差や歪みを是正する政策に転換しつつあることを意味しています。

　 私自身も、昨年9月に文部科学副大臣を退任した後、できる限り地元の皆さんとふれあうことにより、さまざまな声を伺い、地方活性化のお役に立っていきたいと考え、金帰火来の生活を送ってまいりました。たとえば山形大学と地元企業との一層の連携によって雇用を確保していくなど商工業の振興に向けた活動、東北自動車道などの道路交通網の整備、農業や観光政策の推進、そして持続可能な医療や介護制度の実現など、元気な山形県をつくるため日々懸命に頑張っております。

　 今年も全力を尽くしてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。