「米」の緊急対策を決定。
10月26日、政府・自民党の間で、価格暴落により不安のあった「19年産米に対しての緊急対策」を決定しました。
それは、１）今年度から米の生産調整の決定が国などの行政から生産者団体に移ったことにより、減反が進まず、過剰米が予想されたこと ２）消費者の米消費の減少 ３）そうした予想から農業団体が米農家に渡す「前渡し金が」3,000円も下がったため市場が一機に下がったこと。などにより生産者に不安が広がったためです。
主な施策としては、①19年産米過剰予測23万トンと、18年産米の残り11万トンの合わせて34万トンを国が備蓄米として買い上げる ②農業団体が所有している米10万トンを食料用から飼料用に移す ③生産者の所得を一俵当たり12,000円を基本とする ④新しい施策（品目横断経営安定政策制度）の見直し。といった内容です。
今農村は、農産物の価格が低迷している上に農業外の収入が減少し、疲弊しています。また、後継者が不足し将来への不安が増大しています。
同時に、国内を見渡せば、食糧自給率が39パーセントまで減少し、将来の食糧に不安が広がっています。「産業としての農業」を目指すため、全体として効率良い農業にすることは重要ですが、主食である米や大豆、麦は国が責任を持って自給するための努力をすべきです。緑豊かな国土を維持するためにも水田の持つ機能を見直さなくてはなりません。
自民党の政務調査会に『スポーツ立国調査会』を設置。
10月30日、昨年の文部科学副大臣就任以来取り組んできた競技スポーツ（トップスポーツ）の振興のため、「自民党スポーツ立国調査会」を設置しました。
昨年のトリノオリンピックなど、最近の世界大会で日本選手の活躍が芳しくありません。かつてスポーツは、個人の楽しみであるとのことから選手個人や所属競技団体や企業の努力によって支えられていました。しかし、スポーツの評価が高まるにつれ、世界各国では選手強化を国の責任で行うようになり、国と国の競い合いになってきました。ところが、日本では未だ意識が変わっていかないために、思ったような活躍に至っていません。
国が責任もって取り組めるようにスポーツ省を設置する事や「新スポーツ振興法」の設定、また、北京オリンピックで選手たちが活躍できるような下地づくりや、東京オリンピックの招致なども進めていきます。会長には、先日の総裁選挙にも立候補した麻生太郎前幹事長、最高顧問には森喜郎元総理が就任し、私が事務局長として全体の進行役を努めることになりました。 |
