自民党惨敗、山形選挙区でも。

　７月29日、参議院選挙が投開票され、自民党は「消費税の導入」で敗北した昭和63年の選挙に次ぐ歴史的大敗を喫しました。3年前の選挙でも破れていたので、議会の過半数を得るためには、連立与党である公明党の13議席当選を前提としても、あと51議席が必要でした。それにも拘らず、37議席という惨敗で終わったのです。特に、勝敗を大きく左右するといわれた1人区、29県の選挙区で、目標とした21議席どころか、僅か7議席という結果でした。

　この原因について私なりにまとめてみますと、まず、長く続いた小泉改革によって都市と地方の格差が広がり、とりわけ自民党の金城湯池といわれた農村部で自民党に対する不満や批判が爆発したことが挙げられます。まさに『地方からの反乱』です。しかし、世論調査や出口調査の結果を見てみますと、自民党への政党支持率があまり変わらないのに「自民党支持者の3割近くが民主党に投票している」ことがわかります。これは格差の問題とともに、一昨年の衆議院選挙での圧勝によって自民党が傲慢になっていたので、少しお灸を据えてやろうという、『自民党支持者の自民党批判』という心理が働いたものと捉えられます。さらに、年金問題や相次ぐ大臣の不始末が重なって、今回の結果を招いたものと思われます。

　小泉改革は、不良債権の処理などにおいては大きく評価される部分もありますが、あまりにも強者重視、都市部重視の傾向が強かったので、地方に住む有権者の反発を招きました。無駄や惰性の政治は変えていくべきですが、それによって弱者が切り捨てられるようなことがあってはならず、アメリカ型の「強い人だけを優遇する政策」からの転換を図っていかなくてはなりません。

　我が山形県でも、候補者擁立が全国一遅かったという事もあって候補者の名前が浸透せず、歴史的な敗北となってしまいました。いろいろな原因があるとは思いますが、私としましては直ちにその責任を取らなくてはならないと考え、自民党県連会長を辞任することにしました。

　国会運営は本当に大変です。安倍総理大臣は続投の表明をしましたが、総理自身が「政権選択の選挙」と位置づけたわけですから、今回は敗北の責任をとって辞任すべきではないでしょうか。まだ若いのですから、じっくりと力を蓄えて再度総理を目指したほうがご自身のためだと、同期当選の友人として思います。続投をすれば支持率が下がり、かつての森内閣の轍を踏むのでは、と案じています。