通常国会が閉会しました。

　6月18日、通常国会が閉会しました。通常国会は年1回、1月に開会し、会期は150日間と国会法で決められています。状況に応じて、1回に限り延長することが可能です。

　今国会では医療改革法や行政改革法をはじめとして108本の法律、条約承認案件がありましたが、通年とほぼ同じ90.1％の成立率でした。

　当初は耐震偽装問題やＢＳＥ、ライブドア問題など、マスコミを賑わす事件が多く、かなり混乱が予想されたのですが、民主党・永田議員の偽メール問題で民主党が萎縮してしまい、攻防の乏しい、低調な議論に終わってしまいました。

　その中で、教育基本法や国民投票法（憲法改正手続法）、防衛省昇格の関係法など、多くの重要な法案が継続審議となり、次期総理が主宰する秋の臨時国会に引き継がれるれることになりました。

　「こうした重要法案は、延長してでも成立すべきである」との意見が自民党内にも根強くあり、小泉総理の「会期延長は行わない」とする対応に批判的な議員もいました。しかし私は、この国の未来にとって極めて重要な法案だけに、国民の皆さんにじっくりと説明し、時間をかけて丁寧に議論すべきであると思っていましたので、小泉総理の決定に基本的に賛成しました。

　その後、2011年度で財政収支を黒字化（プライリーバランスをとること）するための、歳出歳入一体化の方針が決定されました。

　またこの後、来年度予算編成の基本方針となる「2006骨太方針」が7月7日をめどに取りまとめられ、8月末には来年度予算編成の概算要求が決定されます。

　そして、自民党は総裁選挙を迎えることになります。