新教育基本法の改正案がまとまりました。

　4月13日、新しい教育基本法の与党間協議が整いました。これまでの教育基本法は昭和22年3月、新憲法の制定を基に、戦後日本の教育の指針として施行され、以来一度の改正もなく今日までまいりました。今回の案件は、時代の変化に対応し、また日本の特性を生かした教育を行うための基本として求められていたものであり、実に60年ぶりの改正となります。

　戦後60年経った今、子供たちを取り巻く家庭や地域の環境は大きく変わりました。
　 子供たちの学力や体力の低下が顕著になり、また、学校におけるいじめや非行の問題とともに、子供たちを巻き込んだ凶悪な事件の数々など、教育は大きな課題を抱えています。

　これまでの基本法は、どちらかというと旧来の日本社会を変革させようとの思いが強く、個人主義重視や知識偏重の傾向がありました。それに対し今回は、歴史や伝統を踏まえながら「公」の精神や家庭を大切にし、家庭と地域社会と学校の連携によって子供の教育や生涯学習を進めようとの内容が盛り込まれています。

　自民党と公明党の間では「国を愛する」、「宗教的情操」、「学校が不当な支配に屈しない」など、いくつかの点で考え方が異なり、それぞれ調整が難航しましたが、今回ようやくまとまりました。

　平成15年3月、「今日的な観点から教育の重要な理念や視点を明確にすることが大切であり、基本法の改正が必要である」とする中央教育審議会の答申を受け、与党教育基本法改正の協議会や、その下に与党教育基本法検討会が設置されました。途中2回の衆議院選挙をはさみ、3年近くにわたって60数回の議論が積み重ねられてきました。私も、9名の検討会委員のひとりとして参加しましたが、終始会議をリードしてこられた保利耕輔代議士の識見と人格に心から敬意を表しています。毎週1回、まるで保利教授のゼミを受けているようでした。

　これをひとつのきっかけに、国民としての誇りを持ち、強くたくましく、国際的にも活躍できる日本人を育んでいきたいものです。