自民党大勝、小泉構造改革一層の前進へ。

9月11日、第44回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、自民党が296議席という記録的な大勝利を収めました。それとともに、自民・公明の与党を合わせて全議席の3分の2を超える327議席を占め、引き続き政権を担当することが決まりました。

　マスコミの論評などではあまり言われておりませんが、今回の状況は、平成５年に日本新党が躍進し、細川政権が誕生した時に似ているように感じました。郵政民運営化を進める自民党や公明党が「改革派」であり、それに反対した民主党や国民新党などが「守旧派」であると国民に判断され、「改革すべし」と言う声がどんどん大きくなっていき、その結果が選挙に反映されたようです。また、ひたすら改革を唱えた小泉首相と、国会では郵政民営化法案に反対しながら、選挙戦途中になって「郵政事業の縮小や将来民営化の方向」について発言をはじめた民主党の岡田代表とでは、説得力がまったく違っていました。

　これを受けて、特別国会では郵政民営化法案が成立するとともに、秋から来年度に向けて医療制度の見直しや政府系金融機関の統廃合、国家公務員の定員削減など一層の改革が推進されるでしょう。

　ただ、今回の選挙結果をよく見てみますと、圧勝したのは経済が活況な東京、神奈川、大阪などの大都市部であり、東北や北海道といった地方では思ったほどの差はついていません。これは、小泉改革の手順がどうしても大都市や強者優先になっており、地方の経済が相変わらず低調であることに起因するのではないかと思われます。

　国の改革は推進しながらも、地方の活性化をもっともっと進めなければなりません。地方選出の代議士として、この点においても一生懸命頑張ります。

　前原新代表とは、平成５年に日本新党所属の国会議員として一緒に当選した同期の仲間です。歯切れがよく行動もスピーディであり、早くから将来が期待された人物であると私自身も評価しておりました。あえて申し上げれば、日ごろの発言が私たち自民党の考え方とほとんど同じであることも多く、今後対立軸をうまく作っていかれるのか心配な面もあります。

　ともあれ、失敗を恐れずに活躍されることを祈っております。