山形、ニッポン、これから。

　あなたは、郵政民営化に賛成ですか？　それとも反対ですか？

　いろいろな考え方があることでしょう。しかし、日本が高度成長期を終え、税収の伸びは止まり、少子高齢化に向かういま、肥大化した国の組織をすべて見直し、小さいながらも汗水流して働く政府や、行政機関に変えていかなくてはならないことは、間違いありません。

　郵政民営化は、その象徴的テーマであり、私自身は郵便事業のネットワークを守りながら民営化を推進していくという考えです。

　郵政事業の民営化は、ただ「街の郵便局の配達業務を一般企業に任せましょう」という議論ではありません。郵便貯金や簡易保険に集まった340兆円ものお金（340兆円といえば日本の国家予算の4倍以上の数字です）が無駄の多い事業の原資となっていた訳ですが、私はこうした流れを断ち切って政府の支出を削減し、「小さな政府」に変えていくことこそが、財政改革の第一歩だと考えています。

　民主党は、本来であれば改革を推進する立場であるはずなのに、有力な労組をはじめとする支持団体が民営化に反対していることもあって、対案すら示しませんでした。

　残念ながら自由民主党の中にもいまだに民より官のほうを重んじる人々もいました。しかし戦後60年が経ち、「官から民へ」、国がすべてコントロールするのではなく、民にできることは民に委ねていくことが、日本の進むべき方向だと考えています。私たちは自ら古い体質と決別し、傷だらけになりながらも前に進もうとしています。

　新しい時代に適合した、新しい仕組みをつくるために、私たちの手によって開きはじめた改革の扉を閉じてはなりません。政治改革を成し遂げるしか、再生への道はないのです。

　そして、いまがまさに、その時です。