意を決しての衆議院解散。いま「改革」を止めるわけにはいきません。

　8月8日、衆議院が解散しました。郵政民営化法案が衆議院で可決されたにもかかわらず、参議院で否決されたことを受けての小泉総理の決断です。一部で「参議院で否決されての衆議院解散は筋が通らない」との意見がありますが、否決後に民主党が衆議院に小泉内閣不信任案を提出しましたので、実際には「不信任案を受けての解散」であり、憲法７条に基づいた当然の解散といえます。

　今回はまさに『郵政解散』であり、選挙の争点は小泉内閣が進めてきた「官から民へ」、 役人中心の「大きな政府」から国民が中心になって活性化を図る「小さな政府」へという政策の是非を問うものです。

　郵政事業については、このままではそれほど遠くない時期に赤字化が予想される郵便貯金や簡易保険の事業を民に委ねることにより資金を流動化させ、自由な経済活動を促すことを改革の中心に据えています。同時に「役人仕事」と言われ、とかく批判の強かった無駄の多い体質を、民間の効率重視の体質に変え競争力を高める狙いもあります。

　日頃、行政改革を唱えている民主党は、こうしたときにこそ民営化を主張するものだと思っていましたが、郵政公社とその役人を守るために民営化法案に反対しました。私には、まったく理解できません。さらに、国会審議中には対案を出さなかったのに、今頃になって「郵政公社の縮小や将来民営化」の方向を示すなど、すべての言動がちぐはぐで、これでは「選挙目当て」と言われても仕方ありません。

　もちろん、民営化にともなって廃止されるのではないかと心配されている「過疎地域の郵便局の存続」と「郵便局のネットワークの維持」は、今度の法案でもしっかりと担保されています。

　約700兆円という多額の国の赤字を子供や孫の世代につけ回しすることなく、また、民間の活力を最大限に生かしていくために、いま『改革』を止めるわけにはいきません。野党のように都合の悪いときには黙っていたり、周囲の様子をうかがいながら反対したりするわけにはいかないのです。与党の責任として、しがらみを超え痛みを伴いながらも改革を進めていく覚悟です。

　今度の選挙は、こうした行動の是非を国民の皆さんに対して問うための戦いです。厳しくても逃げるわけにはいきません。