アスベスト（石綿）問題で学校を視察。被害者対策を早急に

　北区王子第５小学校を視察しました。これは、アスベストが原因の肺がんや中皮腫による死亡などの健康被害が改めて問題となっており、自民党文部科学部会長として学校施設への使用状況を見ることと、こうしたアスベストが使用されている小学校の改修工事の現状を知るためです。

　アスベストの被害はこれまでも再三問題になっておりました。これまでの調査だけでもアスベスト含有製品企業では３７４人の死亡、療養中を含めて４６２名の従業員が健康被害、造船業の企業では８５名の死亡を含め１０４名の疾病者がいましたが、今回、新たに（株）クボタの旧従業員やその家族、そして工場の周辺住民にまで及ぶ被害が顕在化し、その被害の重大さと大きさに、早急な対策が求められています。

　昭和６０年代からその被害対策としてアスベストの使用禁止やアスベスト混入製品の利用禁止の制限をしてきたのですが、これほどの被害が出るとの認識が無く、徹底されていませんでした。

　一般に身体に致命的な影響はおおよそ１５〜３０年後に現れるといわれ、石綿の利用が早かったヨーロッパなどではこれまでも悲惨な状況が起きております。日本においては、国内での発祥が少なかったこともあり、深刻に考えなかったことも事実です。

　しかし、今回の（株）クボタの例で判るように今後ますます被害が顕在化すると思われます。国として早急に被害者状況の把握と治療方法の確立、そして、補償問題に取り組まなければなりません。

　今回の小学校視察等の結果によると、児童や学校周辺の皆さんへの被害はとりあえずは無い様に思えますが、全国の小中学校施設を始めとして公共の建築物の再調査を徹底し、吹きつけなどによるアスベストの露出などはもちろん混入建材の撤去や封じ込めを補正予算を編成してでも実施しなければなりません。