自民党の義務教育改革案を取りまとめて。

私が幹事長を務めている自民党義務教育特別委員会で、「国家戦略としての義務教育」というタイトルの改革案を作成中ですが、5月24日、その中間取りまとめを行いました。
　 同特別委員会は、昨年暮れ、文部大臣経験者をはじめ多くの文教関係者から、党文部科学部会長である私がその仕事を担当するように命じられ、河村建夫前文科大臣を委員長として発足したものです。

　最近の子供たちの学力・体力の低下や、子供たちに関する事件の多発など、日本の教育については多くの国民の皆さんが不安を感じていらっしゃると思います。私たちは、その基本である義務教育について再検討を行い、これからの国政の最重要課題として改革案の作成に取り組んでいます。

　これまでに、大学教授や教育研究者、地方自治体の首長や教育長、学校の校長などに十数回にわたるヒヤリングを重ねるとともに、山形市をはじめ全国の学校の現場を視察し、さらに５月の連休には、とりわけ教育改革に熱心なヨーロッパの国々の教育事情を視察し、これからの義務教育のあり方を検討してきました。
　 今回は、その中でも「義務教育における国と地方の役割について」をメインテーマに、中間報告として取りまとめました。

　その要旨は、「国は、義務教育の最低基準を決めるとともにそのための財源保障をし、実際の運営は、人事権をも含め市町村や学校の校長などに委ねる」ということです。そのためにも、それぞれの学校運営について評価し検視する制度が必要になります。　訪欧時のＯＥＣＤ（経済開発協力機構）での懇談でも、改革に積極的に取り組み、その制度を確立している国々の教育レベルが高いとの評価でした。
　 29日、早速この報告案を河村委員長と二人で中山文科大臣、自民党与謝野政調会長に提案いたしました。

　改革実現のために、現在の義務教育費国庫負担金制度を維持するとともに、新しい制度を導入する手始めとして、来年度から全国のモデル校で試行してみたいと考えています。

　この義務教育特別委員会では、教員の資質向上、施設整備、授業内容、教育委員会等の制度、などについてこれからも引き続き審議をし、今年秋までにも義務教育制度全体の改革案を取りまとめていく予定です。
　 同委員会での仕事を通して、改めて「教育こそが今日の国政の最重要課題である」と確信しています。