自民党の文部科学部会長に就任しました。

今回の内閣・党改造人事によって、自民党の文部科学部会長に就任しました。 これまでも部会長代理として活動し、国の三位一体の改革による義務教育費国庫負担金や、私学助成の地方移譲をはじめ、さまざまな課題の取りまとめに苦労してまいりましたが、より重大なポストであることを自覚し、頑張りたいと思います。

　自民党の政策は、基本的に党政務調査会によって決定されますが、課題ごとに担当部会があり、そこでの検討を経て、最終的に政務調査会長の元でまとめられます。ですから、教育やスポーツ、芸術文化や科学技術などに関する問題は、必ず私の文部科学部会で議論され、方針が決定されることになります。 それだけに責任も重く、また政策能力や調整能力が試 されるものと思われます。

　 前述の三位一体の改革はもちろんのこと、子供の学力低下や運動能力の低下、さらには子供たちを取り巻く事件の増加など、戦後教育の成果が大きく問われています。

　 さまざまな問題解決のためにも、義務教育の在り方や、教職員の資質向上の問題、また教育委員会制度の可否など、これまでの制度全般の見直しが必要であり、また前提となる「教育基本法」の改正についても議論をしなければなりません。

　 教育は国づくりの基本であり、そうした意味でも大変重要な役割だと認識しています。