文部科学委員会で質問。

８月４日、衆議院文部科学委員会で質問に立ちました。

質問の第一は、野党の提出した「年金改正を廃止する法案」に関してのものです。先の国会で成立した年金改正を廃止し平成１８〜1９年頃までに新しい仕組みを作るべし、との野党の提案ですが、このまま放置すれば年間４兆円もの赤字を出すことになります。この現状を考えますと、まずは今回の改正案を実施しながら、５月６日に自民党・民主党・公明党の幹事長で合意したいわゆる「３党合意」に沿って、年金制度の早期の一元化に向けて協議を開始するべきではないか、との趣旨です。

第二は、義務教育国庫負担制度に関してのことです。これまでは教育の仕組みが中央集権的であり、地方独自の個性を生かした教育がなされていないとの批判がありました。そのために教員の給与の２分の１を国が負担している現在の制度を改め、今回の「三位一対の改革」の中ですべて地方に任すべし、との意見が出ています。しかし、憲法二十六条でも謳われているように、国民には全国何処に在っても等しく教育を受ける権利があり、国は国の責任として教育をする義務があります。財源まで自由にした時に、財源に余裕のある県と厳しい県とで教育の格差が出てくる畏れがあり（現にアメリカでは、教育費がその地域の固定資産税でまかなわれているため、地域の裕福さによって施設に関わる費用や教員の人件費が大きく異なり、学校のレベルに大きな差が出ています）、教員の給与は最低限度、国が責任を持つべきではないか、との考えに基づくものです。

もちろん、今年から実施した総額裁量制のように、地方の特長を生かした教育についてはもっと進めるべきですが、日本が世界に冠たる経済大国になりえたのは、全国何処でも同じ教育を受けることができたためで、それにより都市、地方にかかわらず多くの優秀な人材が輩出したからだと確信しています。