混乱を収拾し、年金改革を推進しよう

わが国社会保障制度の根幹ともいえる年金が揺れています。

少子高齢化により現行制度のままでは将来の給付が不確実となり、その不安もあって若年層を中心に４０％近くの国民年金が未納となっています。政府は、その問題の抜本的な解決を図り、制度を維持するために、掛け金の引き上げと給付の削減を中心とした年金制度改正案を今国会に提出しました。

しかしながら審議の過程で、小泉総理をはじめとして国会議員や全国の知事、市町村長の未加入・未納が続々と判明し、ついには福田官房長官や民主党の菅代表の辞任にまで発展してしまいました。

たしかに国会議員の年金に対する認識の甘さは、国民の信頼を失う大問題ではありますが、年金未納という失点を政争の具にしようとした菅代表など民主党の幹部たちが混乱をあおり、かえって国民の年金に対する不信感を増大させた責任は大きいと思います。

この際、自民党も1986年の国民年金義務加入以降の状況をきちんと公開し、陳謝すべきところは陳謝をし、本来の年金改革の議論に戻るべきだと私は思います。

しかし、この混乱の根本原因は制度自体の複雑さ・不備によるところが大きく、1984年の閣議で1995年までに一元化をするとの決定がなされていたにもかかわらず、今日まで先延ばしにしてきたツケが回ってきたともいえます。

この国の将来と、それを担う若者や子どもたちのためにも、早急に年金改革を推し進め、一元化を実現すべきです。徴収が難しいから、との役所の抵抗が大きいようですが、年金の一元化のみならず、社会保障や公共のサービスを受けるために国民が負担しなくてはならない税や保険料などは、年金と一体化しての徴収を考えたほうが、国民にとっても負担の方法がひとつになるので煩雑さがなくなると思うのですが、いかがでしょうか。

ところで、私自身も念のため1986年の国民年金義務加入以降の状況を社会保険庁に確認しましたが、すべて納付しておりました。