谷垣大臣をお迎えして
2月9日、谷垣禎一大臣（国家公安委員長、産業再生・食品安全担当）が国会開会中にもかかわらず、私の支援のため山形にお越し下さいました。私の住んでいる滝山地区連合後援会設立総会などいくつかの会合で、北朝鮮の問題や治安の悪化、また産業再生の仕組みや昨年山形県で問題になった無登録農薬やＢＳＥ、食品偽造表示など食品の安全に対する政策を歯切れ良く解りやすく話をされました。最近、マスコミでポスト小泉の有力な候補と言われるだけあって大変優秀な方です。私が国会当選以来、兄貴のようにお付き合いさせていただいているだけに、いずれ必ず総理大臣になって混迷する今の日本を作り直してもらいたいと思っています。
その中で、「21世紀はデフレの時代になるのではないか」との話がありました。これまで私は、わずかながらも成長を続ける社会が望ましく、そのためにもデフレ対策が最大の急務であると考えていました。しかし、これだけ世界が近接に交流するようになってくると、賃金の低い国から食品や製品が輸入されるのを阻止するのは不可能であり、生産する立場から見ると価格競走が激しく困難な状況ですが、物価が安いことは年金生活者など消費者の立場から見るとかえって好ましいことであり、決して悪いことではない筈です。そうした現実をしっかりと見据えてこれからの国造りを考えてみたいと思います。
もちろん、課題は多くあります。まず、何よりも国家の財政や大企業などの不良債権が多く、デフレであればその返済が困難であること。また、日本のシステムが官民とも右肩上がりを前提にして造られていることなどです。
しかし、こうした難問を乗り越えてでも考え方を変えていかなければなりません。少子化が進んで新しい住宅地の利用が極端に減り、また、ハードからソフトへと産業構造が変わってこれ以上の土地利用が不必要になってきている今日、どんな税制処置をしても土地の値段は上がりません。土地さえ上がれば不良債権が処理できるとの考えは理屈はそうですが現実は困難です。
こうした現実を直視すると、国債を増発しての景気対策はこれまでもそうであったようにあまり効果がありません。むしろ、個人資産が多く、貿易など経常収支が14兆円もある今こそ構造改革をしっかりすべきです。それにはまず、42兆円の収入で８２兆円支出をするという異常な行政の改革が第一です。もちろん不良債権処理のための国債増発は必要です。こうしたことを時間をかけず早急に行うことです。小泉さんの支持率が落ちてきましたが、改革の実行が為されていないからだと思います。 |
